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2013年2月27日 (水曜日)

長期計画をどう担保するか。

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かなり前になりますが、こちらもいただきました。ある意味、なまずセットです。ありがとうございました。

 

先日の続きなんですが、2011年の地方自治法改正で基本構想策定義務が無くなったことにより、自治体はどのようにしているか・・・を調べると、多くの場合は、自治基本条例の中に、「総合計画」等の見出しを設け、「第●条 市長は、この自治基本条例の趣旨にのっとり、行政運営を総合的かつ計画的に進めるための基本構想及びこれを具体化するための計画(以下「総合計画」という。)を策定するものとする」と明記することで、長期計画の法的根拠を担保しています。

 

また、武蔵野市は「武蔵野市長期計画条例」を制定し、ここで長期計画の法的根拠としています。武蔵野市条例は「武蔵野市が市政に関する長期的かつ基本的な計画を策定することにより、市の目指すべき将来像を明らかにするとともに政策資源の有効活用を図り、もって総合的かつ計画的な市政運営を推進する」ことが目的となっています(第1条)。

自治基本条例に位置付けていない、また、武蔵野市条例のような条例も制定していない、そういう自治体は、長期計画をどうしていくのでしょうか。最近は、そんなことに関心があり、さまざまな自治体をウォッチしています。

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