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2013年2月24日 (日曜日)

マニフェストを行政計画に落とし込む欠点。

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今日のホテルから見える景色は、こんな感じです。二階の角部屋に泊まっています。

昨日、首長がマニフェストを持って自治体に入ってきて、そのマニフェストが行政計画化されるような時代になってきたと言及しました(ので、長期計画を廃止する事例も登場したのだと思います)。

ただ、これには大きな欠点があります。それは首長のマニフェストは、自治体政策のすべてを網羅しているわけではないということです。自治体はさまざまな事務事業を実施しています。そのすべてをマニフェストに書き込んだマニフェストを私はみたことがありません。その意味では、マニフェストは完全ではないのです。

そのマニフェストを金科玉条のように取扱い行政計画にしていくと、そこから漏れた事務事業がないがしろになってしまう可能性があります。マニフェストは、当選しなくては意味がないので、内容はどうしても集票的なものに偏ってしまいます。集票できない事務事業はマニフェストから外れてしまう可能性があります。

たとえば、セーフティネットの取り組みとして、生活保護の拡充なんて書いても、集票はできないと思いますし、むしろ既存住民から反発を買うだけと思います。自治体には、意外と、こういう事務事業が多いのです。地道にコツコツと実施する事務事業が多く、これは票にはつながりませんが、住民生活を下支えする意味でとても重要なものだったりします。

なので、やはりマニフェストとは別に長期計画は必要と思います。なお、マニフェストは、それはそれで大きな意味を成しますので、あったほうがいいと思います(けど、ないより、あったほうがいいレベルだと思います)。

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