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2013年4月20日 (土曜日)

社会安全政策のための条例作成の簡易的技法。

『捜査研究4月号』(東京法令出版)に「社会安全政策のための条例作成の簡易的技法」で寄稿しました。こんな書き出しで、はじまっています。関心を持ちましたら、『捜査研究4月号』を手にとってみてください。

この寄稿のヒントは、寺坂さん、山川さんをはじめ多くの警察官からいただきました。ありがとうございました。

 

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今日、社会安全政策を推進するための条例が相次いで登場している(このような条例を「社会安全政策条例」と称する)。  

例えば、「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」があげられる。同条例は、薬事法が禁止する指定薬物とは別に、大阪府知事が独自に指定する薬物の製造・販売・授与のほか、使用・使用目的、所持などの行為が禁止されており、違反した場合は罰則が科される。また、脱法ドラッグを販売する店舗への立入調査のほか、警告・販売中止の命令、緊急時の勧告などが定められている。このような条例は、通称「脱法ドラッグ規制条例」といわれ、徳島県や和歌山県にもひろがっている。  

また、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)が対象としない、電子メールを繰り返し送り付けるつきまとい行為を独自の条例により取り締まる事例もある。秋田県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的な不良行為等の防止に関する条例」は、「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する行為」を禁止している(第5条第5号)。同様の規制を実施しているのは、新潟県や福岡県など15府県警に及んでいる。  

さらに、「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」も特徴的な社会安全政策条例である。同条例は、18歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に居住地の届け出を全国で初めて義務付けた。また、正当な理由なく13歳未満の子どもにつきまとう行為も禁止している。同時に子どもに対する一定の性犯罪を犯して刑期を満了した者への社会復帰支援を行うことなども規定されている。このように昨今では、地域の事情に即した社会安全政策条例が相次いで誕生している。

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