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2013年5月 9日 (木曜日)

議員提案による政策条例はどこまで可能か。

ガバナンス5月号』(ぎょうせい)において「議員提案による政策条例はどこまで可能か」というテーマで寄稿しました。こんな書き出しです。

 

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地方分権一括法以来、議員提案による政策条例づくりが盛んになってきた。昨今でも、山口市議会、鎌倉市議会、和歌山市議会などにおいて政策条例が結実した。そして、松江市議会、東広島市議会、須坂市議会などにおいても、政策条例に取り組もうとする動きが見られる。ここで紹介したのは筆者が把握している議会だけであるから、実際は多くの議会が政策条例の実現に向けて前進していると思われる。  

一方で筆者が議会に足を運ぶと、議員や事務局職員から予算編成権や規則制定権などの様々な悩みが投げかけられる。また罰則の有無や根拠法(上位法)との関係なども質問を受ける。  

地方分権一括法以前は、議員が政策条例を提案する事例はきわめて少なかったた。そこで、この分野の蓄積が少ない現状がある。そのため、上記で記した質問に対応する手段が見当たらなかった。しかし、昨今では様々な分野の議員提案による政策条例が登場し、議員の英知を結集し多種多様な政策条例の提案も行われている。その結果、少しずつ「議会知」(議員知)の蓄積もされてきている。  

本稿は過去の事例を参考としながら、議員提案による政策条例の課題や展望について言及したい。

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