地方自治体の歳入拡大の取組み。

不動産経済研究所の「FAX_LINE」（No.918）に「地方自治体の歳入拡大の取り組み」で寄稿しました。寄稿させていただき、ありがとうございました。

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総務省が発表した「平成24年度不交付団体の状況」を見ると、47都道府県の中で不交付団体は東京都のみである。一方で市町村の不交付団体は54自治体だけとなっている不交付団体とは、自前の財政が豊かであり、国から普通交付税を受ける必要がない自治体である。ある意味「財政的に自立した自治体」と指摘することができる。

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という出だしで始まっています。論文というより、エッセイという感じです。今回も、寄稿の機械をくださり、ありがとうございました。機会があれば、いろいろと考えていることを書き込んでいきたいと思います。