「小都市」の能力開発と政策形成をすすめるヒント。

今月号の『月刊ガバナンス』（ぎょうせい）に寄稿しました（機会をくださり、ありがとうございます）。こんな感じで書き始めています。

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一般に人口が少ない自治体では財政力が弱く職員も少ない。一方で地方分権や権限移譲により自治体の業務量が増加している。そのため職員の能力開発と政策形成は、ますます重要になってくる。

しばしば小都市の自治体は、大中規模自治体と比して、能力開発や政策形成が弱いと見られがちである。しかし小都市ならではの住民との距離の近さや工夫次第でいくらでも能力開発と政策形成を高めていくことは可能である。なお、本稿における小都市とは人口１万人以上人口５万人未満の市町村を想定している。

本稿は、筆者の経験をもとに、小都市における職員の能力開発を促す方法や政策形成を進める手法などを紹介したい。