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2013年11月 9日 (土曜日)

政策人財を輩出する組織。

自治体シンクタンクの役割について、勝手に考えます。今回書く内容は、以前書いた「人財を育成する組織」と関係します。

自治体シンクタンクの大きな意義として、誤解を覚悟で指摘すると、「庁内(自治体内)の優秀な職員を配置し、自治体シンクタンクを実体験させることで、とことんまで優秀にさせる」こともあるような気がしています。

今日、しばしば「庁内分権」の重要性が指摘されます。庁内分権の意味は「各部局への権限移譲」や「予算執行や人事配置の委任」などが指摘されます。簡単に言うと「各部局が独立採算的な思考をもって独自の発想で独自の政策をつくっていく」ということになりそうです。

もちろん自治体としての方針を共有化した上で、独自の政策づくりとなります。 庁内分権を進めるためには、各部局に分権の受け皿となる「人財」が必要です。しかし現状では、各部局に権限を受け止め着実に実行できる人財が少ないようです。そこで一度、優秀な職員を自治体シンクタンクに集めさせ、その後その人財とともに、庁内に配置(異動)させていくことが求められます。

すなわち庁内分権の前に、まずは庁内集権なのです。

庁内集権の一つの形が自治体シンクタンクかもしれません。なお「既存の自治体シンクタンクのすべてがそうだ!」と言っているわけではありません。そうかもしれないし、そうではないかもしれない・・・。

移譲されてきた権限を受け止め着実に実行できる人財を「政策人財」と指摘でます。政策人財を育成し輩出することも、自治体シンクタクの役割です。

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