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2014年4月 8日 (火曜日)

自治体間連携の事例。

最近は、様々な分野で、自治体間連携が進んでいます。

例えば、荒川区が中心になり、「幸せリーグ」(通称)が設立されました。幸せリーグを紹介するホームページには「住民の幸福の追求という共通の使命のもと、志を同じくする基礎自治体が相互に学び合い、高め合うことを通じて、真に住民本位の自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できるあたたかい地域社会を築いていくことを目的としています」と記されています。52団体が参加しているとのことです。

また、足立区が中心となり、「日本公共サービス研究会」が設立されています。こちらは「一定の専門性を必要とするものの、定型処理を繰り返す業務である「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことを目指していく」と言及しています。

そして、シティプロモーションに取り組んでいる自治体や民間団体を構成として「シティプロモーション自治体等連絡協議会」があります。こちらの趣旨は「シティプロモーションを一つの地方自治体だけで進めることは難しいと考えます。そこで地方自治体は自分だけで進めるのではなく、民間企業や大学などの地方自治体の外にある各種団体を活用しながら活動していくことが成功の秘訣となると考えます。シティプロモーションを共通事項として様々な団体が連携、交流し融合していくことにより、シティプロモーションの新機軸(イノベーション)も登場させることも、本協議会の役割でもあります」とあります。

そのほか、様々な自治体間連携があります。私は、この動きは、基本的には、「よいこと」と、やや上から目線ですが捉えています。

昨今、いろんな場で称される自治体間競争を勝ち抜く一つの手段は自治体間連携と思っています。その意味で、様々な自治体が連携していくことは、とてもよいことと思っています。

ただ、いくつか問題があります(大した問題じゃないので、すぐ解決できます)。まずは、組織の持続性です。過去、様々な連携組織がありましたが、首長の交代、幹事団体の交代等で活動停止が少なくありません。それに関連して、組織運営の費用です(自治体だけの場合は、参加費用が0円もありますが、その運営している自治体の人件費が税金から出ていることを忘れてはいけません)。また、参加している団体(の担当者)が「やらされ感」で参加している点です。

これらの点が、よく指摘される問題でしょうか。けど、いずれも、参加団体の創意工夫で解決できる些細な問題と思っています。

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