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2014年4月13日 (日曜日)

当事者意識の欠如と人事異動。

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当事者意識という言葉があります。その意味は「その事柄に直接関係している人が持つ気づきや態度、自覚」となります。そして「自治体職員は当事者意識がない」と使われるときは、「「その事柄に直接関係している人が持つ気づきや態度、自覚」に共感する思考のなさ」と捉えることができるのでしょうか・・・。

自治体職員は、「当事者意識がない」とよく指摘されます。私も、なんとなく、そう思っていました。もちろん、当事者意識がある職員もいるのですが、ない職員も(多く)います。自治体職員と一緒に地域振興に取り組んでいると、担当職員は一生懸命に頑張っているのに、非担当職員は、まったく「当事者意識」がありません。

なんで、こんなことが起こるのかなぁ・・・と思っていたら、人事異動に一因があるような気がしてきました。地域振興に一生懸命に頑張っていた職員が異動してしまうと、異動先では、ほとんど地域振興に関心を持たなくなるのです。

これは当然でして、異動先で、自分に与えられた新しい業務に関心を持ちます(て優香、異動先の業務に忙殺されるという感じです)。この職員は、まだいいほうで、新しく異動してきて、地域振興が担当となった中年職員は(私も中年です)、はじめから地域振興に関心を持っていません。その理由は、「数年後に異動するから」とのことです。たぶん、こういう職員が、悪い意味で言われる「職業公務員」なのだと思います。

「どうせ異動するんだから、「仕事」として粛々としてやろう」という考えが根底にあります。この考えは、正しいのです。けど、地域振興のような対住民の場合は、住民たちは「やる気がないな」や「冷めているよな」となり、「当事者意識がないよな」となります。

人事異動のスパンを10年単位にすれば、自治体職員は、その業務により真摯に向き合い、その業務に関係する利害関係者とは密な関係になっていきますから、当事者意識が芽生えてくると思います。ので、私には、たった数年(2~3年)でコロコロと変わる人事異動のメリットがまったく見えてくません。当人が望み、かつ当人の性格にあっている業務ならば、入庁させて一度も異動させないという手段もあると思います。

当事者意識の欠如は、数年でコロコロの人事異動に問題があるような気がしています。この点は、なかなか定量的に把握することは難しいですが、考察していきたいと思っています(職員満足度調査の結果を活用しながら)。

異動させる権限者(首長なのか、総務部長なのか、人事課長なのかはわかりませんが)は、ゲーム感覚で、人の配置は楽しいかもしれませんが、「住民の福祉の増進」という基本を考えた場合、やはり数年コロコロの人事異動は無意味のような気がしています、最近は。

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