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2014年9月 1日 (月曜日)

議会は、これから執行機関をマネジメントもしていく。

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「日経グローカル」に「議員提案条例のコツ」というテーマで連載してきました。今回、第60回をもって、連載が終了しました。連載期間が、かなり長かったと思います。これは、多くの読者に支えられたからと思います(ちょくちょく面識のない読者から質問やコメントなどをいただきました)。読者の皆様に感謝いたます。

下記は、最終稿(第60回)から、一部を抜粋します(校正前の原稿なので、実際は少し異なっているかも)。「日経グローカル」の連載が終わり、時間ができるので、機会があれば、またさまざまな媒体に発表していきたいと思います。

なお、「日経グローカル」を購読すると、私の過去の連載がすべてPDF(?)で手に入るようです。

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◎これからは執行機関をマネジメントしていく力も  

筆者は、これからの議会の役割の一つに、条文規定を活用して、執行機関をマネジメント(管理・運営)していくことも求められると考えている。例えば、議会は予算編成権がないとされる。そこで、次のような規定を提案した。見出しは「財政上の措置等」とする。条文は「第●条 市長は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と明記する(財源根拠規定)。 議員提案条例に、この規定に明確に入れておくことにより、執行機関が持つ予算編成権を間接的に担保することにつながる。まさに執行機関のマネジメントである。同規定を書き込むことにより、執行機関は、原則的に条例により実施される施策や事業に予算をつけざるを得ない。

また、議会は規則制定権もないとされる。この規則制定権の議会がマネジメントできる。 一般的に規則の制定は見出しを「規則等への委任」として、条文を「第●条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める」と書くことが多い。議員提案条例の場合は、同条文に第2項を設定し「前項の規則等を定めるときは、事前に議会と協議しなくてはいけない」という規定を入れておく有効である。

条文規定を創意工夫することで、首長が持つ規則制定権も間接的に担保することができる。 このように条文を活用したり工夫することにより、議会は執行機関をマネジメントしていく力を持つことも可能となる。これからは、①執行機関の監視機能を強化し、②政策立案機能を高め、③執行機関をマネジメントすることで、住民の福祉の増進を達成していく時代でもある。

最後になるが、本連載は、筆者だけではなく数議員との意見交換をもとに執筆してきた。貴重な意見をくださった各議員のお礼を申し上げたい。議員の皆様には、住民の福祉の増進を目指して、議会活動や議員活動に今まで以上に取り組んでいただきたい。

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