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2014年11月10日 (月曜日)

運営費の低い戸田市政策研究所。

14100
今日のホテルの窓からです。ホテル暮らしの毎日でした。

下記も、以前、寄稿した文章です。

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自治体シンクタンクが持つべき機能と同じくらい重要な課題として「運営費」がありました。戸田市政策研究所が設置される以前の多くの自治体シンクタンクの予算は、数千万円規模であり、中には1億弱の自治体シンクタンクもありました。戸田市は不交付団体ですが、だからと言って、無尽蔵にお金をかけるという発想は全くありませんでした。

設置に向けた意見交換の重要なテーマに運営費を安くしようと考え、試行錯誤の結果、現在の形態に落ち着いています。運営費は数百万円であり、常設の自治体シンクタンクと比較すると半分以下(なかには4分の1)であり、会議形態の自治体シンクタンクと同じくらいです。この「運営費が極端に低い」という事実も、戸田市政策研究所の一つの特徴となっています。

運営費を低くするため、政策研究担当の職員は1名だけとし、それ以外の研究員は、政策秘書室の所属する他係の職員が兼務しています。その意味では、職員一人当たりの負担は大きくなります。なお、戸田市政策研究所は、政策秘書室内の政策研究担当係になります。 地方自治法にある「最少の経費で最大の効果」を体現した自治体シンクタンクになります。

兼務している職員も負担は大きいはずですが、初年度は、政策研究に加え、シンポジウムの開催やや戸田ゼミの事務局等、そして図書出版も実現しました。市職員の能力の高さに感服しました。特に設置して1年目で図書を出版したことは、戸田市政策研究所の存在価値を高めることにつながりました。この取組は今でいうシティセールスの一環になります。

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