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2014年12月24日 (水曜日)

分権型社会って誰にメリットがあるのだろうか。

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かなり前になりますが、いただきました。ありがとうございます。感謝感謝。

昨日の続きですが、自治体職員は分権型社会に対してネガティブがまぁまぁいます。ちなみに多くの自治体職員は無関心です。ところが首長と話すと、分権型社会についてポジィティブな意見が多いです。それは、どんな分権であろうと、首長の裁量が広がるからです。首長的には「あれもしたい!これもしたい!」という方が多くいます。

けど、分権型社会にともなう分権という名の「仕事」を処理するのは自治体職員になります(首長が窓口にたって住民対応することはない)。そして、職員数が減少していく中においては、たくさん増えた仕事を減ってきた職員で抱え込むことになり、「いっぱいいっぱい」という状況に陥ってしまうようです。なので、分権型社会に対してネガティブな印象を持つようです。

首長の分権型社会により権限が増えて、「あれもできる!これもできる!」と思っているようですが、実際は難しい現状があります。何事も「する」ためには財源が必要です。しかし、どの自治体も財源不足に陥っているので、財源がないため、結果的に「あれもできるはずなのにできない。これもできるはずなのにできない」という状況になっています。

このように考えると、分権型社会って、誰にメリットがあるのか、いまいちわからなくなってきます。。。

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