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2015年1月12日 (月曜日)

担当課と原課の意識のかい離を埋めるには。

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泊まったホテルの窓からの景色は、こんな感じでした。以前、下記の質問をいただきましたので、私なりに回答しました。

【問】地方分権担当と原課職員との間にある分権に対する意識のかい離を具体的に解決する 方法はありますか。

【回答】よくある方法になりますが、全職員を対象とした職員研修や、あるテーマを設定しプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、 一緒に取り組む、という地道な取組みしかないと思います。

職員研修は、内部講師が実施するよりも、外部講師を招き、外部講師が説得的に話すことにより、参加した職員は「気づき」が得られ「かい離がなくなる」傾向は、まぁまぁあります。ただ、研修を実施して一週間程度は、参加者は「こりゃまずいな」や「なんとかしなくちゃ」「全庁的な課題だよな」と思い抱き、担当課とのかい離がない状態が続きます。

しかし、しばらく経過する と、日常業務に忙殺され(人間は忘れる生き物です)、再びかい離が生じてきます。 そこで、次に実施するのが、プロジェクトチームになります。

PTは「自治体職員が自らが 所属している組織の枠を飛び越え、横のつながりを基調とし、当該問題を解決するため に必要な事項を、調査・分析・研究等の過程を通して、その後、企画立案と実施を行う時 限的な組織」と定義できます。 このPTを通じて、担当課と同じ意識を持ってもらいます(PTの運営という部分では担当課の事務負担は生じます。一方で政策立案という点では担当課の負担が軽減されます。さらに様々な観点から政策立案が登場します)。

また可能ならば、このPTにも学識者が入ってもらうとよいと思います(上記の研修講師が、そのままPTに入り、職員一緒に政策立案を進めるのがベストです)。

PTの開催状況は、紙ベースにして、「こんなことをしています」と庁内に配信すると効果的です。「○×通信」という感じで、両面一枚程度の分量でOKですので、紙ベースで配付するとよいです(重要なのは、中身よりも「継続的」に発信するということです)。

しばしばPTに参加した職員が、職場の同僚や上司から「お前、何やっているの?」と聞かれますので、その際、その「○×通信」を使って説明するのです。 また、庁内LANにあげておけば、読む職員も少しはいると思いますから、少しずつ「口コ ミ」として伝わっていく可能性があります。この口コミをつくりだす仕組みや仕掛けも大切 です(なお、庁内LANにあげるだけではなく、ホームページにも掲載し、自治体外の住民 等にも知ってもらうほうがよいです)。

重要なことは、様々な手段を使い、同じ山を見せることです。担当課は高尾山を登っているのに、ある職員は勝手に富士山を登っていて、「なんでこんなにつらいんだよ」と文句を言ってい ることが多々あります(文句という口コミはすぐに広がります)。別の職員は、なぜか阿蘇山に向かおうとしていて、「そもそもなんで、遠い阿蘇山を選んだんだ?」と登ることをあきらめているかもしれません。

しっかりと登る共通の山を提示し、なぜ、その山を選択したのか、説明していくことが大切です。

あと、戸田市政策研究所(戸田市が設置した自治体シンクタンク)の事例ですが、戸田市 は「まちづくり会議」があります。これは次長で構成されています。このまちづくり会議で、 戸田市政策研究所の取組みを報告し、各部に周知しています。これは、かなりいい効果 を持っています。

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