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2015年1月15日 (木曜日)

自治体間競争においてwin-winの関係になるには。

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いただきました。ありがとうございました。お酒は、とりあえず、職場において、何かあったときに飲もうと思っています。

さて、下記の質問もいただきましたので、私なりの見解をお送りしました。

【問】地域をブランド化することによって、他の地域の人口が減少すると思います。両者がWin-Winになるような策はないでしょうか。一人勝ちの政策ではよくないと思います。

【回答】ご質問の「一人勝ちの政策ではよくないと思う」は同感です。ただし、上記のご質問を民間企業の活動に当てはめると、次のようになります。

民間企業が自社をブランド化しようとせず、民間企業がまったく同じ商品を同じ価格で営業することになります。そのようなまったく同じでまったく同価格の商品を売れば、たぶん、すべての民間企業がWin-Winになります。これは競争がない状態です。

この環境において消費者は、商品を購入する際に選択の余地はありません(すべてが同じ商品ですから)。また民間企業は創意工夫を凝らして、商品を開発することはないでしょう。その結果、商品は粗製濫造の状態になり、消費者が民間企業に苦情を言っても無視される可能性があります。これは社会主義国家の状態です。このようなことを望むのならば(到達点としておくならば)、問題ありません。 ただ、私は「なんか違うなぁ・・・」と思います。

人口が減少する時代において、定住人口が少なくなっていきます。その中で、ある程度の競争は仕方ないと思います(外国人を入れない限りは)。もし、すべてがWin-Winという状態を是認するならば、民間企業の事例をだして比喩したように、自治体は何ら努力をしないでしょう。

どの自治体に行っても最低限のサービスしかしてくれない。また窓口にいる自治体職員は、住民が窓口にきても、タバコを吸いながら、いい加減な対応をすることになるでしょう(ちなみに1980年代のテレビドラマをみると、市役所がでてきますが、こんな様子がドラマで流されています。のてせ、きっと、そんな感じだったのと思います)。

ただし、交流人口(観光誘客)に焦点をあてれば、Win-Winの関係になるかもしれません。交流人口は拡大する可能性があるからです(1年間に1人2回旅行に行っていたのを、1年間に3回4回と旅行に行ってもらう)。交流人口の増加を目指して、自治体が創意工夫を凝らした観光開発をすることにより、それぞれの自治体がWin-Winの関係になるかもしれません。

観光庁の発表によると「定住人口1人当たりの年間消費額(121万円)は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者11人分、国内旅行者(宿泊)26人分、国内旅行者(日帰り)81人分にあたる」と推計しています。観光開発により、交流人口が拡大すれば、Win-Winになる可能性はあると考えられます。

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