自治体シンクタンクは政策創生を実現する。

先日は「地方創生の前に、政策創生だろ！」っていうことを書きました。今回は、その続きになります。

地方創生を実現するためには、まずは政策創生と思っています。地方創生は、地域が彩あざやかに輝くことです。ところが、その政策が貧弱なため、どの自治体も同じことばかりをやっています。

その観点で考えると、自治体シンクタンクを設置し「政策研究に特化」した組織を設置する必要があると、私は思っています。特に「政策研究に特化」がポイントです。

従来の企画部門は、ほとんど企画（政策研究）をしてないことが多くあります。庁内調整や庁内の行司役ばかりです。中には、企画部門ではなく実施部門になっている場合も少なくありません。そういう企画部門のある自治体のことを「無政策自治体」と言います。

そのため自治体シンクタンクという形態をとり、政策研究に特化した組織を設置することに、大きな価値があると思います。

あと、もう一つのポイントは「研究所」という名前をつけて、職員に「研究員」という肩書をあたえることです。自治体職員は「研究員」という肩書をもらうと、不思議なことに、しっかりと研究をするのです。この研究力はすごすぎます。わたしなんかより、ぜんぜん研究力があります。むしろ、私が教えてもらってばかりいます。これが自治体職員の真面目さと思います。

なので、「政策研究課」という名称ではなく「〇〇市都市政策研究所」と、「研究所」という３文字はつけたほうがいいと思っていま す。

さらに、自治体シンクタンクは、10年後の人財輩出の組織とも思ってい ます。その自治体シンクタンクで経験した職員が、間違いなく政策人材となります。そして、その自治体をけん引していきます。 ただし、政策人材を育てるためには、あるいは、実効性のある研究成果をつくっていくためには、外部からアドバイザーを採用する必要はあると思います。そして、ある程度、自治体職員に政策力が身についたと思ったら、外部アドバイザーは外してもよいと思います（ので、そろそろ私を外してもよいと思います）。

まぁ、自治体シンクタンクに限らず、自治体が企画（政策）部門を強化していくことは、これからの時代は必須と思います。