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2015年3月 8日 (日曜日)

地方創生について思うこと。

い先日は、それなりの地方圏の自治体に伺い、自治体職員と飲みました(懇親しました)。最近は、ほぼ毎日、様々な自治体に伺って、自治体職員と飲まれています(年度末のため、退職される方も多いので、改めて感謝の意を伝えるため伺って飲んでいます)。

私は、自治体職員の皆さんと意見交換し、そこで得た見解を国に直接伝えたり(たまたま国に知り合いがいるので)、雑誌に寄稿したりしています(ちなみに、雑誌に寄稿したりすると、不満や批判の連絡が届きます。その多くが「名のらない」ため、私的には厄介です。文句があるならば、ちゃんと名のって、同じ土俵で議論したいと思います。この点は、また後日書きたいと思います)。

自治体職員の方は、そうだと思いますが、最近の地方創生には、思うところがあります(その時、ご一緒した職員も、思うところがあるようです)。

私がちょくちょく行っている自治体も、今回、プレミアム商品券を発行するため、そこに友人が異動になるそうです。ただでさえ、自治体は忙しいのに、その忙しさに加えて、プレミア商品券の発行を決めた国は何を考えているのかわかりません。国は、そういう制度設計をするならば、自治体に迷惑がかからないように制度設計をするべきと思います。あるいは、自治体にプレミアム商品券を発行するための職員を派遣すべきと思います。もちろん、その職員の費用は国持ちです(←これは、私の知り合いには伝えています)。

以前も書きましたが、その商品券は巡り巡って税金として返ってくるため、たぶん、半分くらいの住民(国民)は望んでいません(少なくとも、私とか、私の周りの多くは望んでいません)。さらに言うと、自治体職員は、手間暇が増えるため(プレミア商品券の発行手続きと言う事務量が増えるため)、もっと望んでいないかもしれません。そもそも、地方創生の中でも、地域消費喚起・生活支援型は、プレミアム商品券くらいにしか使えないことに大きな問題があります。これは、こんな制度設計をした国に問題があります。

一方で、地方創生先行型は、比較的、自治体創意工夫が活かせる分野です。しかし、いろんな自治体から相談を受けると、だいたい同じ内容になっています。ここに地方創生の限界を感じます(というか、自治体の政策のなさに起因しているような気がします)。けれども、おもしろい事業を考えている自治体も少なからずあります。おもしろいことが、成功になるとは限りませんが、まったくやっていないことを実施する意義はあると思います(それが、まさに地方創生かもしれません)。

中には、コンサルに丸投げのところもあります(というか、それが意外に多い)。もしコンサルに投げるのならば、「その自治体に住むこと」を条件にしたほうがいいと思います。そこに住まなければ、その地域の実状は分かりません(ちなみに、地方圏の自治体から、私は地域おこしの依頼を受けたらば、その地域で、ほぼ毎月、数日間は生活するようにしています。結果的に、そういうことが多くなるため、ほとんど職場に行けなくなりますし、ほとんど自宅にも帰れません。いろいろと思うことはありますが、私を必要としてくれる間は、どんな場所にも伺いたいと思っています)。

地方創生は、現場にいくと、様々な葛藤があります。けれども、それに対して文句を言わず粛々と取り組む自治体職員には頭が下がります(なので、私は、この自治体職員が思っている不満などについて、いろいろと機会あるこどに、発表していきたいと思います・・・。が、匿名の不満や批判をされるので、本当に厄介です)。

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