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2015年4月23日 (木曜日)

地域経済分析システムが公開されました。

昨日、国は地方人口ビジョンを検討するための「地域経済分析システム」を一般公開しました。この暫定版が3月くらいから自治体職員が活用できて、そのデータをもとに、いろいろと意見交換してきました。その意見交換の中で、同システムは「結構使える」印象があったので、一般公開されたことは、大変に嬉しいです。

ところで、少なくない自治体が、地方人口ビジョンを検討するため、外部コンサルに委託をしています。いくつか仕様書を見ると、この「地域経済分析システム」を活用することにより、ある程度の部分は委託しなくても自前できそうです。今回、受託した外部コンサルは「ラッキー」で、委託してしまった自治体は「もったいないことをしたなぁ」と思います(議会で、「なんで国のシステムを使って、自前できることを委託したのか」という質問が絶対ありますから、回答を用意しておいたほうがよいと思います)。

以前、このプログでも書いたかもしれませんが、人口動態や将来人口推計、目標人口の設定などは、基本的に自治体が自前でやるべきと思っています。なぜならば、人口は、自治体にとって、一番重要な部分だからです。その根幹は、しっかりと自治体が把握しておく必要があると思います。

ところが、今回の地方人口ビジョンや地方版総合戦略を委託している自治体の仕様書をみると、その根幹を外部コンサルに委託している自治体もあります。この根幹を委託するのは私には理解できないのです(とは言いつつも、現場は忙しいので、委託せざるを得ない状況にあると思います。しかも「1000万円」ついちゃったし。そもそも論として、根幹を根幹として認識していない場合もあります)。

外部コンサルに委託するのは、根幹の部分ではなくて、根幹を補足する部分だと思います。例えば、

「うちの自治体って、毎年2000人転出しているよなぁ・・・(溜息)」
「この2000人を留めないことには、人口は減っちゃうよなぁ・・・(深い溜息)」
「どなん理由で、2000人も出て行っているのだろう?」
「それがわからなくちゃ、目標人口も決めれないよね」
「じゃあ、転出者に対してアンケートをしよう!」

という感じです。転出者アンケートは戸田市や春日部市が実施しています。いろんな発見がありました。

話を戻しますと、外部コンサルへの委託は決して悪いことではないのです。ただし、委託する場合は、根幹を委託するのではなく、さらに、今回公開された地域経済分析システムではできない部分を委託すべきと思います(ところが、くどいですが、いくつかの仕様書を読むと、地域経済分析システムでできちゃうことを委託しているのです。これは、いろんな意味でもったいないことです)。

地域経済分析システムを使って、人口動態や将来人口推計などをだして、それらを参考に、目標人口を考えていきます。そして、それを補完するアンケートやヒアリングなどを委託すべきと思っています(今日は、深夜で、頭がいまいちまわらないため、ここまでとします。言いたいことは伝わったでしょうか。たぶん、あまり伝わってないような・・・)。

とりあえず、国が一般公開してくれましたから、私もこれを活用していろいろと勉強して、関わっている自治体と意見交換していこうと思っています。

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