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2015年12月10日 (木曜日)

シティプロモーションの背景。

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こちらも少し前に撮影したホテルの窓からです。12月はホテル暮らしも少なくなり、なんとなく、まったりしています(ただし、首都圏の自治体の移動が多いです)。

以前、マスコミから「地域間競争が激しくなり、自治体の広報戦略(シティプロモーション)が問われるようになったのは、いつ頃からなのでしょうか」と質問を受けました。

そこで「シティプロモーション」(シティセールスも含む)という言葉の推移(主要4紙で取り上げられた「シティプロモーション」という記事)をみると、「1998年」と「2009年」から大きく拡大していることが理解できましたので、1998年が第一段階で、2009年が第二段階と捉えることができると回答しておきました。

注目するのは「1998年」と「2009年」です。まずは1998年の前年に注目すると、1997年4月に消費税率3%から5%になり消費マインドが落ち込みました。そして同時に、山一証券破綻などの金融不安やアジア通貨危機も重なり、1998年の日本経済はマイナス成長になりました。 

その結果、地方自治体の税収が大きく減少することになりました。そのため地方自治体はPRや広報を強化することにより、自分たちの自治体の存在をしってもらい、そこから税収の拡大を目指したということが考えられます(自分たちの自治体をアピールし→住民に選んでもらい→いま住んでいる住民には引越してもらわず→外からは新しく引越してきてもらい→税収を増やそうとした、と考えられます)。 

ちなみに私たちの可処分所得は、バブルが崩壊した後も、1997年までは拡大しています。可処分所得の拡大に伴い、少なくない地方自治体も税収は拡大していました。ちなみに、1998年前後には、三重県庁と静岡県庁で、はじめて「行政評価」が導入された時代でもあります。そこからも財政が厳しくなってきたことも理解できます(行政評価により、必要のない事務事業を廃止している)。 

2008年9月には、リーマン・ショックがありましたが、それ以上に大きなインパクトは人口減少です。2008年には7万9000人が減少し、それ以降、継続的に人口が減少しています。人口の減少に伴い、税収も減少しています。そこで、PRや広報に力を入れることで、住民(企業も含む)に選んでもらおうとしているように思います。

時代背景を確認すると、自治体の政策展開が、なんとなくつかめますよね。とても、おもしろいです。

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