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2015年12月12日 (土曜日)

地域ブランドが大事。

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いただきました。お元気でいらっしゃるのでしょうか?

最近は、東京圏でも積極的にシティプロモーションに取り組む自治体が増えています。その理由は、人口減少があると思います。東京都においても人口減は無視できません。東京都としては、2020も年にピークを迎えたのち減少に転じます。特別区も、いずれ減少していきます。

新宿区は2030年頃まで増加します。練馬区は2025年前後から減少に入ります。そのため「将来の人口減少に危機感を持ち、体力のあるいまからシティプロモーションに取組む」というのが、特別区においても、シティプロモーションに取り組みつつある理由と思います。

人口減少は、一般的に税収(住民市民税)の減収をともないます(ちなみに、最近は、税収によらない税外収入に取り組んでいる自治体も増えてきました)。人口が減少すれば、市場としての魅力がなくなり、企業も撤退するため法人市民税も減ります。そうなってからでは、遅いため、今のうちから取り組んでいるという状況があると思います。

ところが、実態は自治体間に蔓延する「出羽守」の傾向が強いと思います。本来、出羽守とは出羽国を治めた国守のことを指します。ここで使用している意味は、「・・・では」と多用する悪しき傾向を意味しています。具体的に言うと、戸田市「では」シティプロモーションをして効果が上がったので・・・、流山市「でも」シティプロモーションをはじめたし・・・、という「・・では」ばかりを強調することを意味しています。これは自治体としての意思を持っていないことを意味しています(よく言うと競争意識、悪く言うと横並び意識になります)。 

シティプロモーションは、第一に地域ブランドを確立しなくては、「何」をプロモーションすればいいのかわかりません。この「何」というブランド化ができていない自治体が多くあります。また、「何」を決めるためには、どういう対象層に売り込んでいくのかを決めなくてはいけないわけですが、対象層が極論すると「住民全員」という自治体が多く、漠然としたシティプロモーションになっています。

漠然としたシティプロモーションのことを「眠いプロモーション」といい、訴求効果はまったくありません(つまり予算の無駄です)。 また、地域ブランドは大項目ではなく小項目で考えていく必要があります。例えば「食」は大項目であり、ブランドになりません(全国どこでもあります)。食ではなく「大間のまぐろ」と小項目で考えなくてはブランドにはなりません。依然として、多くの自治体が「自然」や「食」という大項目であり、ぜんぜんブランド化(=差別化)になっていない現状があります。

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