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2017年3月21日 (火曜日)

シティプロモーションのポイントはメインターゲット戦略。

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この前宿泊したホテルの窓から見えた景色です。私は駅近のホテルに宿泊するので、基本的には同じような風景です。

最近、流行っているシティプロモーションについて言及します。プロモーションは民間企業の経営手法になります。プロモーションとは、「マーケティングにおける4Pの一つで、消費者の購買意欲を喚起するための活動」と定義されます。

4Pとは「Product(製品)」、「Price(価格)」、「Place(流通)」、「Promotion(販促)」のそれぞれの頭文字を意味しています。 民間企業が市場の中で生き残っていくためには、4Pを考えて経営活動を実施することになります。4Pはそれぞれが独立しているのではなく、相互に密接にかかわっています。  

具体的なプロモーションは、大きく5手段あると言われています。それは、①広告、②人的販売、③パブリシティ(広報活動)、セールス・プロモーション(販売促進)、⑤クチコミ、です。これらをTPOにあわせて、うまく組み合わせながら進めることにより、民間企業の経営活動は展開されます。 

さて、民間企業と地方自治体が根本的に異なる点は何でしょうか。それは顧客が限定される、限定されない、になります。 民間企業は製品やサービスを提供する顧客が限定されます。ビール会社がビールを販売する時に、子どもは対象としません。20歳以上になります。しかも商品により、さらに顧客が細分化されます。キレを求める顧客には「アサヒ スーパードライ」になりますし、コクを求める顧客は「アサヒ黒生」となります。

民間企業は顧客を一様とせず、細分化して経営活動を進めていきます。このことをターゲット戦略と言います。ターゲット戦略とは「顧客を細分化し、対象とした顧客の購買行動を促す取り組み」と言えるでしょう。  

一方で地方自治体は、すべてが顧客(住民)です。子どももお年寄りも、男性も女性も、すべてが顧客です。顧客は自然人だけではありません。事業者やNPO団体等も入ります。「この顧客(住民)は自治体にとってメリットがないから無視しよう」というのは絶対にダメです。地方自治体にとっては、すべてにターゲット戦略を当てはめなくてはいけません。しかし、すべてを対象に行政運営を実施すると焦点が曖昧になります。  

そこで地方自治体が取り組むシティプロモーションは、すべての顧客(住民)を対象としつつ、特に別にターゲットを設定し、シティプロモーションを実施していくことになります。そうでなくては明確な成果は導出されません。すなわち、地方自治体のシティプロモーションは「メイン・ターゲット戦略」を採用することになります。

繰り返しますが、すべてを対象としつつ、特に別にという「メイン」を新たに設定するということです。シティプロモーションを進める上で、この点は気をつけなくてはいけないと思います。

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