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2017年6月 8日 (木曜日)

なかなか事業が廃止できないようです。

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先日、宿泊したホテルです。ちょっと地方に行きまして、飲んじゃって、最終電車でも自宅に帰れなかったので、大学近郊のホテルに宿泊しました。今年度は、こういうことも増えそうです。

今日は、久しぶりに東京方面に行きました。電車で座っていると、前に立っていた方が体調悪かったので、席を譲りましたら、通勤ラッシュに慣れていない私は、想定以上のぎゅうぎゅう詰めで、私までも体調が悪くなり大変でした。次回、席を譲ることがありましたら、この点は注意しようと思います(ちなみに途中で電車を降りて、急行から各駅停車に乗り換えることで、通勤ラッシュを少しは緩和しました)。

ところで、自治体の政策を考える時に、気になることは、「その政策って、住民が望んでいるものか」ということです。厳密に言うと、「その政策って、過半数の住民が臨んでいるものか」になるかもしれません。その政策って、住民ニーズはあるのでしょうか。ニーズ(Needs)とは、住民が求めているものてす。民間的に言うと需要です。

行政評価に関する資料を熟読すると、住民が望んでいないのに、事業を実施している実態があるような気がします。そういう事業は廃止するべきでしょう。でなければ、どんどん事業(仕事)が増えて、職員が大変なことになります。そして職員が大量の事業に押しつぶされてしまうと、結果として、住民の福祉は増進されなくなります。

最近は、施策や事業レベルで住民ニーズを測る自治体もでてきています。ただし、その場合でも、事業がなかなか廃止できないようです。アンケートの問に「その事業は必要と思いますか」に対し、こんな見解があったりします。それは「必要という回答が12%あるから、今後も実施する(あるいは拡充する)」です。けど、これは基本「廃止」でよいと思います。

一方で、こんな見解もあります。それは「15%ほど必要ないって言ってるけど、周知がたりないんだよね。たから、今後は拡充する方向で、かつしっかり周知しよう」です。けど、これも基本「廃止」でしょう。

いずれにしろ、自治体にとって事業を廃止するということは「自己否定」につながると思っているようで、なかなか廃止できない現状があるようです。だけど、事業を廃止しなくては、ずっと増加していくわけですから、職員数が減少していく今日においては、持続性はありません。もっと、事業と言うか政策を廃止していく必要はあると考えています。

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