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2017年7月 9日 (日曜日)

地方創生について思うこと。

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ちょっと前になりますが、いただきました。ありがとうございました。感謝感謝。

このブログで、吐血記念日を書きましたら、吐血に関する情報を多々いただくことができました。やはり情報は公開するものと実感しました。ちなみに、昨日、定期検査に行ってきました。その検査結果が分かるのは、3週間後です(29日に病院に行くのですが、それまで17日以外は何かしら仕事があり、基本は横浜にいつつ、全国を徘徊します)。

今年度に入ってから、高校生のヒアリングを受ける機会も増えてきました。そういう年頃になったのだと実感しています。私が高校生の頃は、「大学の先生に話を聞きに行く」なんて、まったく思いもしなかったのに、最近の高校生は、そういう発想があるで、すごいと思います。その高校生とのやり取りを書いていきます。

【質問】地方創生の現状について教えてください。

最初に「地方創生」の意味を考えます。地方創生が開始されてから、国の考える地方創生は「まち・ひと・しごと創生法」に明記されています。同法第1条に地方創生の狙いが記されています。一文が379字もあるため、条文だけでは曖昧感が拭えません。

同法第1条を分解すると、地方創生は、①少子高齢化の進展に的確に対応し、②人口の減少に歯止めをかける、③東京圏への人口の過度の集中を是正し、④それぞれの地域で住みよい環境を確保して、⑤将来にわたって活力ある日本社会を維持し、⑥国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、⑦地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、⑦地域における魅力ある多様な就業の機会の創出、を目指していると理解できます。

次に国の地方創生を担当する組織名から考えます。地方創生を担当しているのは「まち・ひと・しごと創生本部」になります。同本部の英語表記は「Headquarters for Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan」です。最初の「Headquarters」は本部という意味です。そして「Overcoming Population Decline」は「(日本の)人口減少を克服する」と訳すことができます。後半の「Vitalizing Local Economy」は「(日本の)地域経済に生命を与える」と捉えられます。意訳すると「地域経済を活性化する」になります。つまり、国が意図している地方創生とは、「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」の2点と限定することもできそうです。

実際、国の地方創生に関連する交付金などの補助メニューをみると、「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」の観点から出てきている傾向があります。 

その「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」は達成されているのでしょうか。結論から言うと「全体的には所期の目的のとおりに進んでいない。個別事例を確認すると成功している地方自治体もある」になります。 日本全体という様々なマクロの指標にあたると、現時点では、地方創生は必ずしも成功していません。だからと言って、地方創生が失敗していると決めつけるのは、まだ早いと思います(以下、気が向いた日につづく)。

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