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2018年1月10日 (水曜日)

自治体マーケティングについて考えたこと。

17120
昨年に宿泊したホテルの窓からです。「ホテルの窓から」という写真集が作れそうです。ただ、そこにはニーズはないと思いますが・・・。

昨日は、結構大変で、朝、出社時に貧血を起こし、死ぬかと思いました。数年ぶりくらいの貧血です。昨日は、公共マーケティング研修の講師だったのですが、いまいち、私の中で「マーケティングそのものを自治体運営に入れるのは危険」と思っているのです。「そんな私が公共マーケティングの研修講師をするなんて、まずいなぁ・・・」と思っており、やや後向きな考えが、貧血を招いたと理解しています。

ちなみに、マーケティングの危険性には、以前、論文としてまとめています。いろんな危険性はあるのですが、その一つは下記です。その論文から引用します。

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民間企業のマーケティングを導入する際の注意点を、筆者の経験から記しておきたい。民間企業の活動は、多くの場合は「利益の最大化」で動いている。この利益最大化は、不採算部門の撤退や、利益の上がらない市場には入らないという行動を選択する。
筆者が、自治体に勤務し、気が付いたことは、自治体の業務の多くが不採算部門であり、利益を上げることが難しいという事実である。 筆者の理解は「民間企業では利益が上げられない事業であるため、だから自治体で実施している」と捉えている。例えば、生活保護や自殺対策などを多くの事業は利益を上げることは難しいだろう(上下水道事業など一部の事業は利益を上げることができそうである)。
そして、そのような事業にもマーケティングを導入すると、多くの事業が縮小や廃止を強いられることになる。これが自治体にマーケティングを適用することの限界と指摘することができる。
実際、2000年前後に流行った自治体マーケティングは、この限界を超えることができず終息に向かった歴史がある。
自治体の目的は何だろうか。それは「住民の福祉の増進」である(地方自治法1条の2)。民間企業のマーケティングをそのまま入れることは、住民の福祉の減退を招きかねない。この点は特に注意する必要がある。
重要なことは、住民の福祉の増進を担保しつつ、マーケティングを導入することである。あるいは、常に住民の福祉の増進を念頭に置いて、「住民の福祉を増進させるための自治体マーケティングの適用」を考えていかなくてはいけないだろう。

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重要なことは、マーケティングそのものを自治体に導入するのではなく、マーケティングの視点や考え方を自治体運営にあわせて導入することです。ところが、少なくない自治体はマーケティングそのものを入れてしまうため、公的市場の中で矛盾が生じしてしまいます。

そんなこんなで午前は体調がいまいちだったのですが、午後には復活しました。復活祝という意味合いで炭酸飲料をガブ飲みしたら、そのせいかはわかりませんが、胃潰瘍、十二指腸潰瘍が痛み出し、これまた午後も大変な状況でした。胃とか十二指腸とかが握られる感覚なのです。激痛というか、とても痛い鈍痛という感じでした。

ようやく18時になり完全復活し、18時以降の寝屋川市との打ち合わせは、比較的、順調でした(わざわざ都内までご足労をいただきまして、ありがとうございました)。

今日も、朝から夜までドタバタです。夜は懇親会がありますが、あまり飲まないようにしたいと思います。

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