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2018年5月10日 (木曜日)

地域ブランドとシティプロモーション。

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図書を出版しました。『地域ブランドとシティプロモーション』です。今年度も、お声かけいただけたら、積極的に図書をだしていきたいと思います。東京法令出版さんには、今回もお世話になりました。ありがとうございました。

以下は、同編著の「はじめに」になります。

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本編著は、2008年10月に筆者が編著者としてまとめた『地域魅力を高める地域ブランド戦略』(東京法令出版)の続編である。同編著は、お陰様で品切絶版となっている(そのため関心のある読者は図書館から借りて読んでいただきたい)。

同編著は地域ブランドの事例集であり、読者にヒントの提供という意味があった。ヒントとは「問題の解決、物事の理解や発想などのための手がかりとなるもの」という意味がある。読者には、よい意味でも悪い意味でも、地域ブランドを進めるためのいろいろな手がかりを提供できたと自負している。  

本編著は、前編著の続編であるから、今回も様々な事例を記している。ただし、本編著は「地域ブランド」に加え「シティプロモーション」(シティセールス)の事例も紹介している。筆者(牧瀬)は地域ブランドとシティプロモーションの密接な連携が、それぞれの取組を成功の軌道に乗せるためには必要と考えている。そこで本編著において、シティプロモーションを新たに追加し、多方面から分析している。

近年「地方創生」が進んでいる。筆者は、しばらくの間は(あと数年は)、国や地方自治体にとって重要な政策のキーワードとなると思っている。特に、人口急減や超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、国内の各地方・地域が、それぞれの特徴を活かした自律的(自立的)で持続的な社会を創生していかなければ、地域は衰退してしまう。 こうした危機感から、現在、注目を集めている一つが「シティプロモーション」である。

筆者がシティプロモーションに取り組んだ当時(10年強前)は、ほとんど事例が見当たらなかった。しかし昨今では、数多くの自治体がシティプロモーションに取組んでいる。 シティプロモーションとは、①地域イメージの向上(地域ブランドの推進)、②交流人口の増加(観光客等の来訪者増加)、③定住人口の増加(地域の愛着度向上、転入者の増加)など政策目標とした「都市や地域の売り込み」と捉えることができる。そのためには、独自の地域を創っていかなくてはいけない。その視点で考えれば、シティプロモーションに取組むことは、地方創生を彩りあざやかにしていく可能性を強くしていく。

今日、注目されるシティプロモーションであるが、多くの自治体が成果を上げられずにいる。もちろん、シティプロモーションを進める当事者は「成果があがった」と言う。しかし、様々な数字が悪化しつつある。シティプロモーションを実施しても、交流人口や定住人口などを大きく減少させている事例は枚挙に暇がない。その理由はいろいろとあるだろう。その中で、筆者は一つに地域ブランドが構築されていないことが大きな要因と考える。

そこで、本編著は地域ブランドの構築とシティプロモーションの推進に関して、効率よく、かつ効果的に進めていくためのポイントを、事例を紹介することで、わかりやすく、応用のきく内容としてまとめている。

地域ブランドやシティプロモーションを切り口に、地方創生に取組む自治体職員や議会議員をはじめ多くの当事者に対して、成功のノウハウを提供することが目的である。本編著で取り上げている一つひとつの事例が、読者に対して多くの示唆を与えると思っている。

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