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2018年11月17日 (土曜日)

自治体にEBPMなんて基本的に無理です。

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先日、宿泊したホテルです。こんな景色でした。来年度は週に1回は休みたいと、最近、強く思っています。そうしないと図書原稿が書けません。

さて、最近自治体にいくと、よく「EBPMが必要だ」と言われます。EBPMの重要性は理解していますが、実際には、自治体の現場では、難しいです(というか、ぼぼ不可能です)。ちなみにEBPMとは、「Evidence Based Policy Making」の略称です。しばしば「証拠に基づく政策立案」と訳されます。EBPMを私なりに解釈すると「データを根拠として、しっかりとした政策づくりをしようね」と理解しています。

で、何で不可能かと言うと、自治体の現場は、忖度型EBPMが多いからです。首長の言うことは絶対です。「首長が給付金1万円配れ」と言ったら、基本的にやる方向で動かなくてはいけません。その1万円配ることにより、どんなにデメリットが多いかを証拠(Evidence)を示しても、首長の言うとこ絶対です。変に証拠を示して反論するならば、左遷されてします。

あるいは、押し付け型EBPMもあります。これは議会(議員)からしばしば届きます。議員から、突然、議会質問で「給付金5万円配ってちょうだい」と来ます。野党議員であれば、証拠を示して反論して、そんなことを無視しますが、与党議員だと無視はできません。野党議員でも、恫喝まがいの議員がいたりして、そんな議員の場合は、無視できません。私なんかそうですが、メンタルが弱いので、恫喝されたら失神してしまいます。そうなるのはイヤなので、心の中で「本当は、5万円配ったって、まったくいいことない、という証拠があるのに、やらざるを得ないな」と思いつつ、笑顔で「やりましょう」と答えちゃうと思います。

自治体職員は、優秀なので、EBPMはできます。ただし、制度的にできない状況がそこにはあるのです(「制度的」というか「因習的」かもしれませんが・・・)。

そう考えると、まずは首長や議員に対して(そして住民にも)、「EBPM教育」というのが必要なようです。それらの主体がEBPMを理解してくれないと、自治体でEPBMは根付かないと思います。

なお、私はEBPMはとても重要と思っています。私の関わった自治体で、EBPMを着実に実施しているところは、とてもよい成果がでていますから。

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