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2019年1月 8日 (火曜日)

議員のなり手不足を払拭するためにどうすればよいか。

上記に質問について、下記のように回答しました。ちなみに、私が取材依頼を受けましたら、事前に質問をいただき、インタビューまでに質問項目について、数枚でまとめて回答しています。

  • 待遇をよくすることにつきます。極論ですが、「出社100日程度、年収は1千万円」であれば、志望する方は増えるでしょう(実際、都道府県や政令市など議員は人気があります。定員割れになったなんて聞いたことがありません)。
  • 待遇が悪くなっている中での議員志望は「俺が俺が」という議員が多くなっているような気がします。そういう議員が増えると、職員は極めて仕事がやりづらくなります。
  • ところが、住民が議員の待遇を良くすることに「YES」とは言いません(そのため当選倍率はあがらず、全員当選なんてよくあります)。その一つの理由に、議会活動や議員活動の実態が理解できていないからです(町村議員は十数万の報酬しかないことを知りません。退職金や年金がないことも知りません)。そこで、今まで以上に議会や議員の情報公開が求められます。
  • ただし、これは都道府県議会や政令市議会などの議員にとっては、首を絞めることになります。
  • また、アイデアレベルですが、旅行会社と組んで、議会体験ツアーをしてもよいと思います(あるいは住民を対象とした議員インターンシップの実施)。議会の制度の勉強に加え(報酬などの待遇の話を含む)、数日間議会を体験すれば、少しは住民の非難も減ると思います(ちなみに、私は徴公務員制もしたらいいのではないかと、機会あることに言っています。その観点から徴議員制もありかもしれません)。
  • また、小・中学校の総合学習の時間に議員が出向いて自らの仕事を説明するなど議員教育(職業教育)を進めることも、中長期的にみて、議員の成り手が増えていくと思います。

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