調査するだけ。

最近、あるテーマについて、調べている。国を中心に、地方自治体が、過去、民間シンクタンクに委託した調査の報告書を集めている。

タイムリーなテーマだっただけに、意外に、たくさんの報告書が集まった。

で、それらの報告書で提言されている（書き込まれている）内容が、その後、どれだけ施策化されたか、あるいは事業化されたか、ついでに調べてみた。

そしたら、ほとんど実現化されていない。つまり「調査しただけ～」状態なのである。

これって、どうなんですかね？

もちろん、「調査の結果、施策化・事業化しないことが望ましいという判断になりました」という説明責任があればＯＫですが、そんなことはまったくない。

「その調査の成果は、どのようにいかされているのですか」と担当部局に問い合わせても、お茶を濁した回答であったり、「現在、施策化に向けて検討中です」的なことを言っている（なんとなく、誤魔化された感じである）。

これって、どうなんですかね？

税金を使って、調査をしているのですから、少なくとも、調査結果（報告書という成果品など）は、ホームページですべて公開する必要があるのではないでしょうか。

この「調査するだけ」は、自治体シンクタンクでは、まずいと思っています。

調査し、一定の結論をだし、施策化・事業化していく・・・もちろん、施策化や事業化になじまない調査もありますので、その際は、調査の成果を、可能な限りすべて（個人情報以外は）明らかにしていく・・・こういう姿勢が求められるのだと思います。

自治体シンクタンクはとてもよい人材育成組織です。

「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」（武田信玄『甲陽軍鑑』）

この言葉は、「風林火山」で有名な武田信玄が残したものです。『甲陽軍鑑』は、戦略や戦術を記した軍学書です。その中にある言葉です。 この言葉の意味は、いろいろと考えられるようですが、私的には「やっぱ人でしょ」ということになります。

昨日、職員研修から人材育成のことを書きました。今回は自治体シンクタンクから人材育成のことを記述します。

自治体シンクタンクは、人材育成としては、とてもよい組織だと思っています。というのは、例えば、庁内の「優秀な職員」や「やる気のある職員」を自治体シンクタンクに終結させる。

そして、日々の業務の中で、自治体シンクタンクという組織で、数年間かけて、政策開発の視点や技術を訓練させる。しかも、そこで習得するのは机上の政策開発ではなく、「実際に政策実現させること」が目的にありますから、担当者にとっては、とてもやりがいのある日々になると思います（なお、ここで注意が必要なのは、そのような業務に馴染まない職員もいるということです。その際は、はやく異動させてあげたほうが、職員と組織の双方のためになります）。

昨今の自治体シンクタンクを観察すると、政策開発ばかりに焦点がいってしまいますが、実は人材育成のための組織としても優れているのです。

最近、設置される自治体シンクタンクは、人材育成の要素ね強くなりつつあるような気がします。これは、いい傾向と思います。

自治体シンクタンクから、すばらしい見識のある自治体職員が輩出され、住民福祉の増進に寄与する政策が開発されるといいなぁ・・・と思っています（もちろん「思う」だけでは無責任なので、私が関係する自治体シンクタンクとは、一緒になって汗を流しています）。

庁内分権・・・その前に集権だろ。

「美しさの尊重は、一時の思い付きではなくずっと継続していきたい。また、全国一律の美しさはありえない。北海道と沖縄で美しさが違うのは当然だ。建設省が基準をつくるのではなく、基礎自治体が中心になって、それぞれの個性を生かして美しい都市をつくっていくべきだ」田村明（2005）『まちづくりと景観』岩波新書

最近は、景観に関する図書を集中的に読んでいます。

さて、先日、無事に 「SANNO 自治体フォーラム～選ばれる自治体構築のための政策開発～ 」が終わりました。

ご参加してくださった皆様、また主催者の産業能率大学総合研究所のスタッフの皆様、大変にお世話になり、ありがとうございました。

そのフォーラムの質疑応答で、庁内分権についての質問がありました。その質問には、私ではなく、戸田市政策研究所の副所長が答えたのですが、私の意見を、ここで記しておきたいと思います（質問の意図とはずれるかもしれませんが）。

以前、ここで記したと思いますが、私は、庁内分権の前に庁内集権があると思っています。

というのは、庁内分権しても、その分けられた権能・権限をいかすことができる人材がいないことには、何も変化が起きないからです。

そうならないためには、一度、庁内集権し、そこで人材を育成する必要があります。そして、育った人材が庁内に散ることにより、分権の受け皿ができるという流れです。

自治体シンクタンクの一つの役割として、庁内分権を見据えた人材を創るということがあると思っています。実際に、いくつかの自治体シンクタンクを観察すると、優秀な人材を自治体シンクタンクに集めて、トレーニングしている側面もあります。

繰り返しますが、自治体シンクタンクは、人材育成の機能（その中でも高度な人材を育成する）を持っていると思います。

私は、いま、いくつかの自治体シンクタンクと関係を持っていますが、そこにいる職員が、数年後には、庁内に散り、その後、彼ら彼女らが受け皿となり、庁内分権が進んでいくと思っています。そのことを考えながら、私は日々過ごしています。

そして彼ら彼女らが、いつしか企画部門に戻ってきて、私を再び呼んでくれることを、密かな楽しみとしています。その日を期待して、いま日々、一生懸命に関わっています。

自治体シンクタンクの本。

しつこいですが、『政策形成の戦略と展開～自治体シンクタンク序説』が出版されています。

博士論文の一部を抽出し、より博士論文をわかりやすく（商業出版に耐えられるように）作成した図書です。

博士論文ってこんなもの？という視点でもみてください。いかに最近は博士号が乱発されているかが理解できると思います（博士論文は、いま読み返すと、情けなかったり悲しかったり・・・書き直したい箇所が少なくありません）。

あと、ポツポツと、やはり約1800も市町村があると、どこかしらが自治体シンクタンクの設置に向けて動いています。

そんな自治体に、ぜひ読んでいただきたいですし、ぜひ私に連絡してきてほしいです。情報は提供します！

『政策形成の戦略と展開～自治体シンクタンク序説』です。

『政策形成の戦略と展開～自治体シンクタンク序説』が出版されています。

詳細は、後日、ゆっくり話したいのですが、この図書には、かなり思い入れがあるのです。

思い入れはありますが、「問題提起」という意味が多々あります。

なので、副題に「序説」とつけました。

これから、もっともっと深く掘り下げていかないといけないのです。

いろんな自治体シンクタンクから声をかけていただき、現場と関係を持つことができるので、皆さんには感謝です。ありがとうございます。

研究計画書の作成について。

この４月は、自治体シンクタンクで、研究計画書を作成する時期です。研究計画書を作成する際に、留意してほしい私見を下記します。

●研究テーマについて
具体的に書くことが大事です。特に自治体シンクタンクは、最終的に施策化・事業化が求められることが多いので、具体的に明記することが必要です。
あるいは、主題は漠然とし、副題で具体的に記述することも考えられます。そして、この研究は「何を扱うのか」「どのような仮説をたて立証していくのか」をテーマに書き込む必要があります。

●提案先について
自治体シンクタンクの研究は、事業・施策レベルでも、政策レベルでも、「誰に対する提案か」ということを明確にする必要があります。例えば、都道府県に対して提案しているのか。あるいは国や住民かもしれない。自らの自治体の場合は、どの担当課が最終的に受け持つのでしょうか。この「誰に対する提案か」を明確にする必要があります。

●どちらのスタンスか
自治体シンクタンクの場合は、下記の２つのうち、この研究は、どちらのスタンスかを考えておく。スタンスを明確にする必要があります。
＜Ａ＞
首長には意向（落とし所）があり、その意向を理論的に裏付ける研究を実施する。
＜Ｂ＞
首長には明確な落とし所はなく、研究を実施し、３つくらいの方向性を提示し、その中から首長に選んでもらう。

●キーワード（重要語句）の定義
研究には、新しい概念や不確定な概念が多々あるので、この研究にとって、必要不可欠なキーワードを抽出する。例えば「基礎自治体」は何かのか。「基礎「的」自治体」という表記もあるが、何が異なるのか。いくつか重要な語句を抽出し、それらを定義づけする必要があります。なお、この定義は、研究を進める上で、変更しても構いません。

●研究の視点について
研究の目的や進め方などは、５Ｗ１Ｈで考えるとよいです。Who（誰が） What（何を） When（いつ） Where（どこで） Why（どうして）したのか。さらに、How（どのように） です。

こんなことを考えながら、調査研究の計画書を作成していく。この計画書が作成できたのならば、ほぼ、その研究は終わったに等しいと思います。

廃止になる自治体シンクタンク一理由。

誕生する自治体シンクタンクがあれば、なくなってしまう自治体シンクタンクもある。

今年度も、ポツポツ誕生し、一方で少しだけなくなった。

自治体シンクタンクがなくなる要因として、共通することは、首長の交代です。特に前首長と異なった思考を持った首長に変わると、自治体シンクタンクがなくなる傾向が強いです。

ある自治体でも、かつて自治体シンクタンクが首長の交代とともになくなりました。私は、その首長と、少し面識あるのですが、「前首長のつくった自治体シンクタンクなんか廃止してしまえ」なんて言う人ではありません。

となると、なくなった理由は、①勝手に補助機関が「前首長の対立候補として当選したから、前首長がつくったシンクタンクは廃止したほうがいいかな」なんて気をきかせて廃止したか、

②単に組織として実績が残せなかったために、廃止になったか・・・

の、どちらかになります。そして、往々に、なくなった理由を観察すると、前者に該当するケースが多いです。

個人的には、自治体シンクタンク（というか、自治体の組織全般に言えますが）が、成果を導出するためには、最低限、５年くらいの期間が必要だと思っています。

その５年に達する前に、首長が交代すると、自治体シンクタンクも廃止になる。これは、あまりよい傾向じゃないなぁ・・・と思っています（成果を出す前に、数年で廃止になって、「自治体シンクタンクの限界論」を論じられては、たまったものではありません）。

ネクタイについて。

自治体職員が、人事異動の一環で、自治体シンクタンクにくると、なぜかネクタイをしなくなる・・・という特徴がある。

そういえば、横須賀市時代のＵ上司は、ネクタイして出社し、研究所に入るやいなや、ネクタイをはずしていた。そして、帰宅時は、やはりネクタイをして帰って行っていた。

三浦市のＴ研究員は、当日はベンツで、ピンクのＹシャッツで、ノーネクタイで出社していた。ちなみに、その姿でサングラスをかけて、車（ベンツ）に乗っているお姿を拝見した時は、そちらの人と思ってしまった。

新宿区のほとんどの研究員は、やはりネクタイをしていない。しかし、研究員兼事務担当だけは、ネクタイをしている。

戸田市は、政策秘書室（秘書課）にあるためか、皆さん、ネクタイはしている。

自治体職員から研究員に脱皮するかしないかのバロメーターは、ネクタイをしているかしていないかではかれるかもしれない。。。

ちなみにネクタイをしていないからといって、いいアウトプットがでてくるとは限らないことを付言しておく。

戸田市政策研究所のシンポジウムの感想、その４。

あと、シンポジウムで得たことは、次のことです。

・戸田市（行政）は「市民が何を求めているのか」ということを常に考えなくてはいけない。この「市民が何を求めているのか」が結集すると、それが「戸田市としてのアイデンティティー」になる。

・戸田市（行政）への提言は、①戸田市としてのイメージを持つ、明確にする、②まちの活力を追い求める、③信頼される戸田市（行政）をつくっていく、があった。これは出石先生のご見解である（そのご見解に、私の考えが入っているかもしれない）。

・さらに、④行政と経営は異なるものである。このことを認識しなくてはいけない、⑤地に足がついた取り組みが大切である（これも出石先生のご発言です）。

④については、まさしく私も実感しており、今まで、図書や論文で、そのことを記述してきた。⑤も、まさしくそうです。やはり出石先生とは、名前がご一緒なので、似たような結論になるのだなぁ・・・と実感です。

そのほか、いろいろと得ることがあったけど・・・この辺で、終わりにします。

戸田市政策研究所から、図書が出版されていますので、ご関心を持ちましたら、ぜひ、ご購入ください。

発行者　牧瀬稔・戸田市政策研究所

書名　『政策開発の手法と実践～自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」の可能性』

出版社　東京法令出版

価格　　2310円（税込）

第Ⅰ部は、具体的に政策開発の手法（文章の書き方、政策研究の視点など）を記述しています。第Ⅱ部では、戸田市における実際の政策開発の実践を記述しています。例えば、ネーミングライツ、サスティナブル都市、シティセールスなどです。

戸田市政策研究所のシンポジウムの感想、その３。

その他、戸田市政策研究所のシンポジウムで、学んだことを下記します。特に脈絡もなく、「おっ！これは今後の私に参考になる」と思ったことです。

＜都市間競争は、ゼロサムゲームだから、どこかが勝てば、必ず、どこかが負けることを意味している。「これでいいのか？」という問題がある。＞

という趣旨の発言があった。確かにそうだなぁ・・・と思う。けど、現時点の私の意見は、「都市間競争はそういうもの」であり、「勝ち負けがでることは仕方ないなぁ」と思っている。

都市間競争の時代だから、多くの地方自治体が「負けないように、いい政策を開発しよう」と努力している。これはいい傾向だと思っている。もし勝ち負けがでないと、頑張った地方自治体は報われないし、「ならば頑張らないで、誰かに施してもらおう」体質の地方自治体が増加してしまうような気がする。

ただし、頑張ろうにも「頑張れない地方自治体がいる」ことも確かである（特に、先日、調査を実施した中山間地域の集落などは、それに該当する）。そのような地方自治体は、やはり、国や都道府県が手を差し伸べてあげなくてはいけないと思う。だからといって、国や都道府県がすべてを施してあげると、やはりいけない。なので、頑張れる「チャンス」をあげたり、頑張れるための素地づくりに徹するべきと思う。

結局は、都市間競争を前提としつつ、敗者が勝者になれるシステムもつくっておくことが必要なのだと思う。今の都市間競争は、「敗者が勝者になれるシステム」という温かな視点が少ないため、ちょっと問題があるのかもしれない。

そのような意味で、次の発言もあった。

＜地方自治体と地方自治体の広域連携がもっとあってもよいのではないか。＞

ここでいう「広域連携」とは、たぶん、近隣市町村の連携を意味していたと思うけど、私は、首都圏の地方自治体と地方圏の地方自治体の連携があって、もっとあってよいと思う。

例えば、長期間に及ぶ人事交流が、もっとあってもよいと思う。首都圏の地方自治体の職員は、「頑張れない」状況の地方自治体に行くといいと思う。私なんか、そんな現場に行くと、基本的に無力を実感し、空回りする日々である。そいうい地方をみているから、いま、首都圏に戻ってきて、頑張れるのだと思う。

次年度は、戸田市政策研究所さんが許してくれるならば、こんな取り組みも進めたいなぁ・・・

戸田市政策研究所のシンポジウムの感想、その２。

シンポジウムの私的な感想です。

市長の挨拶にはじまり、各研究員による調査研究の発表、出石稔先生の基調講演、パネルディスカッションの中で、比較的共通していることは「協働をとことんまで追及していく」ということになると思います（調査研究の発表の中は、必ずしも、それに集約できるとは思いませんが）。

市長は「特色あるまちづくり」を目指していくとし、そのためには「政策の必要性」と「市民とのパートナーシップ」に触れていました。

また、出石先生の基調講演は、「これからは住民自治が試される時代である」とし、そのためには、戸田市の「政策を深める必要がある」としています。また政策を開発していくためには、当然「市民参加も進めていく必要がある」と述べられていました。

そんなこんなを受けて、私がコーディネーターを担当したパネル・ディスカッションの締めの言葉として、こんな短歌を詠みあげました。

政策を　深めてつくる　まちづくり（戸田つくり）　さらによくする　住民参加

フロアーの反応は、いまいちだったような・・・

なかなか、フロアーの人たちは、ドッカンドッカンと笑わないものです。。。（こんな短歌で、ドッカンドッカンであると、戸田市のいく先が心配でもありますが・・・）

話をもどして、結局のところ、皆さんの意見をきいて、私の結論としては、「とことんまで追及していく」ことが「選ばれる都市」になっていくのだと思います。

政策をとことんまで追及していく・・・

パートナーシップをとことんまで追及していく・・・

この「とことんまで追及していく」という行動が重要だと思いますし、戸田市政策研究所にも求められているのだと思います。

戸田市政策研究所のシンポジウムの感想、その１。

戸田市の自治体シンクタンクである「戸田市政策研究所」のシンポジウムが開催されました。

当日の配付資料やシンポジウムの概要などは、戸田市政策研究所のホームページに掲載しているため、そちらをご覧ください。

基調講演は、出石稔・関東学院大学教授にお願いしました。出石先生には、私が横須賀市在職中に、大変にお世話になった方々のお一人です。出石先生と、パネル・ディスカッションができて、感慨無量でした。

さて、今回のシンポジウムの特徴は、戸田市政策研究所の研究員が、自ら担当している調査研究の成果を報告した点にあります（中間報告ですが）。現在、自治体シンクタンクは多々あると思いますが、このような形態は（少）ないと思います。

今回、研究員が、自らが取り組んできた調査研究を発表した（私的な）意図は、３点あります。

第１に、市民に対しての「説明責任を果たす」ということです。貴重な税金を活用して、調査研究をしているのだから、ちゃんと、市民に対して、その成果を報告しなくてはいけないと思います。そこで、今回、研究員が自らの調査研究を報告することで、その説明責任を果たす、という意図があります。

第２に、調査研究の成果の実現（施策化・事業化）に向けて、世論形成という意味もあります。また、発表することで、その調査研究に対する雰囲気をつかみ、今後、「どのように展開していくか」を決めるという意味もあります。もちろん、その中には、今回の調査研究は、次年度は「施策化・事業化を実施しない」という判断もあります。

第３に、これは戸田市政策研究所側のことになりますが、研究員（市職員）の（研究）資質の向上という意味もあります。市民をはじめ、皆さんの前で発表することは、それだけでも、研究員（市職員）の（研究）資質の向上につながります（いかに的確に発表するか、いかに見せるか、など、研究員の皆さんは一生懸命に練習したようです）。

上記の意図をもって、今回、調査研究を発表することとしました（この意図とは、あくまでも、私なりの見解です）。

各調査研究とも８分という短い時間だったので、「時間が少ない」というフロアーからの意見もありました。この点は、次年度以降に改善して、いかしていきたいなぁ・・・と思っています。

さて、基調講演をお願いした、出石先生ですが、この「いずいし」というのは、一括変換できません。そこで、私は、ずっと「でるいし」と打ち（出る石）、「る」を削除していました。が、出石先生曰く「『いずし』と打てばいい」とのことです。

さすがです！出石先生！

報告書の完成に向けて・・・。

いよいよ年度末になってきました。研究員の皆さん、お身体は大丈夫ですか。

新人研究員さんに、私の経験を送ります。

○研究員の評価は、過程ではなく成果（報告書）で求められます（求められることが多いです、かもしれない）。どんなにいい資料をみつけても、研究員である限りは、その過程は、ほとんど評価されません。

○そこで、資料の収集や様々な文献を読むことは大切ですが、成果品をだす数ヶ月前くらいには（この時期は研究員によって異なる）、報告書を書き始めなくてはいけません。その際は、原則、資料は収集しないことです。

○つまり、いま持っている資源（資料や文献）から発想して、報告書を書き進めなくてはいけません。

○資料収集や文献を探し読むと、時間が多々経過しているので、「なんとなく調査研究をしている」とい感じがしますが、成果品がでてこないことには、それは、外部からみると「まったく調査研究をしていないこと」になります。この点は、注意してください。

○また、報告書を作成しましたら、必ず、プリントアウトして、数回は読み返してください。読み返せば読み返すほど、中身の充実した報告書になります。私は、だいたい５回は読み返しています。

どうでしょう？参考になりましたか。あくまでも、私のパターンです。。。

とりあえず、カテゴリーは「自治体シンクタンク」にしておきます。

自治体シンクタンクの機能。

つづいて、自治体シンクタンクの機能について考える。次の機能が期待される。

・フォーラム機能

・ブリッジセクター機能

・人材育成機能

・人材プール機能

・情報提供機能

・広報機能・啓発機能

・調査機能・研究機能

・オルガナイザー機能

・アソシエーション機能

このすべての機能は必要ないと思う。自分たちの地方自治体の性格にあわしたり、ステージにあわしたりして、適宜、機能を増やしたり減らしたりすればいいと思う。

そして、（メモの）最後に、自治体シンクタンクの意義を考えると、次の３点ある。

①社会実験の主体者となる

②自治体政策の段階的レベルアップ

③「ゆらぎ効果」によるひきしめ

・・・今まで、記したことは、この前、某自治体シンクタンクの会議で、話したことでした。先日は、大変にお世話になりまして、ありがとうございました。感謝！

自治体シンクタンクは万能ではない。

さらに、昨日のつづきです。。。

自治体が政策形成力を確立し向上する手段は自治体シンクタンクだけではない。自治体シンクタンクの創設は、政策形成力を確立・向上させる一手段にすぎない。

自治体シンクタンクだけに固執するのではなく、当該地方自治体にあわせた政策形成力の確立と向上が求められる。

なので、自治体シンクタンクに対する「過度の期待は危険」であるということも指摘しておきたい。

地方自治体が政策を開発する時は、自治体シンクタンクではなく企画部門や該当する担当部門が行うことが本筋である。その意味では、新たに自治体シンクタンクを創設するのではなく、既存の企画部門や担当部門を活かし、政策を開発すことを考えることが第一義としてあるべきである。

また、自治体シンクタンクでなくては、開発できない政策はない。つまり、「自治体シンクタンクのみが、開発できる政策などない」ということも指摘しておきたい。

既存の部課（組織）で、十分、政策は開発できるはずである。しかしながら、様々な事情が、既存の部課のダイナミズムを妨げている現状がある。

そこで自治体シンクタンクという、従来の地方自治体にはなかった異組織を設置することにより、既存の地方自治体の風土を変革し、今までにない新たな政策の開発をすることは可能と考える。

自治体シンクタンクの設置背景。

（昨日のつづき）それで最近の自治体シンクタンクの設置背景を考えると、次の６点が考えられる。

①地方分権の影響

②住民ニーズの多様化・多発化

③企画部門の制度疲労

④財政難（予算の減少）

⑤議員からの質問・要望

⑥首長のマニフェスト

特に、首長がマニフェストに「自治体シンクタンクの設置」を明記するケースが多くなっている。そのことからも、首長はブレーンとして、自治体シンクタンクを設置しようとしていることが窺える。

ちなみに、首長が言ったら問題になることも、自治体シンクタンクを通して（首長のいいたいことを）言うと、いい議論になることが多々ある。

その議論の経緯をみて、首長が、発言していく事例もある。これは首長のうまい自治体シンクタンクの使い方と思う。

バラエティな自治体シンクタンク。

さらに、自治体シンクタンクのメモ・・・

最近、設置される自治体シンクタンクは、首長のブレーンとして特化した自治体シンクタンクが多いようだ。

戸田市政策研究所は政策秘書室に設置されている。秘書室に設置していることから理解できるように、同研究所は首長のブレーンという位置付けである。

また、市民参加や協働に重きをおいた自治体シンクタンクもある。金沢まちづくり市民研究機構は多数の市民研究員（第５期は66人）を採用している。

さらに、部や課といった常設の組織ではなく、会議形態（審議型・諮問型）を採用する自治体シンクタンクがある。例えば、みうら政策研究所や浜田市共創のまちづくり研究所が該当する。

このように、昨今では、自らの地方自治体の特徴や性格にあわせて、実に様々な自治体シンクタンクが登場しつつあるのが、昨今の状況である。

自治体シンクタンクをウォッチする者としては、なかなか、おもしろい状況になってきたと思っている（またまた、つづく）。

自治体シンクタンクについて。その２。

またまた、忘れないうちに、自治体シンクタンクについて、メモを・・・

自治体シンクタンクの中でも、自治体内設置型は、2000年を前後して、相次いで誕生している。

神奈川県に限定して、自治体シンクタンクの状況をみると、2000年に小田原市が小田原市政策総合研究所を設置し、その後、2002年に横須賀市が横須賀市都市政策研究所を発足させている。2003年に相模原市がさがみはら都市みらい研究所を創設し、また三浦市がみうら政策研究所があり、そして2005年には藤沢市政策研究室を誕生させている。これらはすべて、地方自治体の一組織として設置される「自治体内設置型」を採用している。

このように、順調に自治体内設置型シンクタンクが増加している様子を受ける。

しかし、実は廃止した自治体シンクタンクもある（あるいは活動停止中）。例えば、伊丹都市政策研究所（伊丹市）、元気ななお仕事塾（七尾市） 、コラボレーション研究所（向日市）、仙台都市総合研究機構（仙台市）、宝塚まちづくり研究所（宝塚市）、十日町まちづくりシンクタンク（十日町市）などがある（もしかしたら、活動している自治体シンクタンクがあるかもしれない。その時は、すみません）。

確かに、廃止になる自治体シンクタンクは少なくない。けど、一方で、それ以上に誕生する自治体シンクタンクが多いため、全体としては増加傾向にある（また、つづく）。

自治体シンクタンクについて。

自治体シンクタンクについて、メモを・・・

その定義は、「地方自治体の政策創出において徹底的な調査・研究を行い、当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関（団体）」と私は捉えている。

今日、「自治体シンクタンク」と称している機関を実態面から把握すると、「一つの地方自治体と密接に関係を持つ非営利を志向したシンクタンク」と考えられる。そして、より具体的に指摘すれば、①一つの地方自治体と密接に関係を持つ政策研究機関（団体）であり（つまり政策実施機関ではない）、②一つの研究に特化するのではなく幅広く政策研究を行う機関（団体） 、と捉えることができる。

新たな傾向としては、信用金庫が非営利型のシンクタンクを設立するような形態も出始めている。これはなかなかおもしろい。設置の理由は、信用金庫の役割でもある地域社会への奉仕、還元の１つの方策として考えられているようである。

この自治体シンクタンクは、図表の非営利型シンクタンクにおける一つのパターンである。自治体シンクタンクは４類型される（というわけで、つづく）。

自治体シンクタンクの特徴

民間シンクタンクにない、自治体シンクタンクの特徴は次の５点あると考えている。

第１に、現場を持っているという強みである。一般的に民間シンクタンクは、現場が遠いために、現場に起きている課題をビビッドに感じることが難しい。その結果、民間シンクタンクの調査研究の成果の速やかな反映が難しくなる傾向がある。

第２に、意思決定に直接的に結びつく政策研究ができる点である。これは自治体シンクタンクに所属する研究者にとっては大変にやりがいのある仕事となる。

第３に、制度や法律と予算の制約の中での調査研究が求められる点である。特に様々な制度を常に頭に入れて調査研究を実施なくてはいけない。もちろん、制度を変える調査研究の成果をだすことも重要であるが、実際は簡単に制度が変わるものではない。その制約下の中で、政策実現に結びつくいい調査研究をしていくことが醍醐味である。

第４に、議会において手続が必要であり、いわゆる手続論を経過しなくてはいけない点である。なお厳密にいえば、自治体シンクタンクが議会に対して政策を提案し、手続を経るというわけではない。実際は担当課が自治体シンクタンクを通して提案された政策を、議会を通して手続を行うことが多いと思われる。

第５は、責任論が発生する点である。民間シンクタンクには、語弊があるかもしれないが、自らが行った委託調査研究に対して責任を持たない場合が多い。契約書に「この調査研究の責任は、民間シンクタンクにあります」などと明記していることはないだろう。責任を持った調査研究をすること（調査研究に責任を持つこと）・・・　これは、自治体シンクタンクならではと、私は思っている。

新宿自治創造研究所のシンポジウム。

新宿自治創造研究所が2008年４月に発足しました。

先日、その発足記念シンポジウム「新宿区自治フォーラム2008～わたしたちにとっての『自治』とはなにか～」が開催されました。

この写真は、開会のあいさつをしている、中山・新宿区長です。区長は、シンポジウムのはじめから終りまで、会場にいらっしゃいました（このことからも、区長の自治創造研究所に期待している熱い思いが垣間見られます）。

今回のシンポジウムは、ほとんど外部にアピールもせず、職員の動員もかけなかったのですが、約120名集まりました。これは、すごいです。新宿区のブランドが十分に理解できました。

あと、このシンポジウムは、終了後、パネラーとフロアーの皆さんを交えた交流会もありました（軽食を用意）。この交流会でも、いろいろと活発な議論がありました。

こんな形態のシンポジウムなんてはじめてです。この辺が新宿自治創造研究所らしいシンポジウムですよね。研究員の皆さん、あとお隣の企画政策課の皆さん、スタッフお疲れ様でした。

ちなみに、同シンポジウムの詳細は、アドバイザーのお一人である大杉先生のブログにも詳細が記されていますから、そちらもご覧ください。→ここ。

来春以降も、あっちこっちで自治体シンクタンクが誕生していきます。

そのいいモデルとなるように、新宿自治創造研究所には頑張ってもらいたいです（無理をしない程度に）。私も、私も後方支援していきます。

みかん研究所といちご研究所

これも自治体シンクタンクだろうか・・・

愛媛県が設置した「みかん研究所」がある。また、栃木県は「いちご研究所」を発足させるそうだ。

なんて夢のある（？）研究所だ。

ちなみに、研究所長をおくから、「山田太郎・みかん研究所長」とか「山田一郎・いちご研究所長」という感じになるのだろうか。なんて微笑ましい研究所長だ。

こういう研究所がでてくると、そのうち「すいか研究所」とか「メロン研究所」とかもでてきそうだ。

さらに個別細分化して、「すいかジュース研究所」とか「メロンパン研究所」とかもでてくるのだろうか。いや、それぞれ研究所内に設置されるから、「すいかジュース研究室」とか「メロンパン担当研究課」とかになるのかな・・・

新宿自治創造研究所。

首都大学東京大学院の大杉先生のブログでも紹介されていますが、新宿区の自治体シンクタンクである「新宿自治創造研究所」が、職員を対象に開設記念のシンポジウムを開催しました。

開設記念の基調講演は、大杉先生でした。とても示唆に富んだお話であり、いろいろと知的刺激を受けました。

基本的に私は耳学問なので、この基調講演で、いくつか「！」「？」があったので、これから調べていこうと思っています。

この自治体シンクタンクの設置が相次いでいます。７月には「吹田市まちづくり創造政策研究所」が誕生します。

私のところに入っている情報では、少なくとも11自治体で前向きに設置の動きがあり、その中で、来春に誕生するのは４自治体です。もちろん、逆に、既存の自治体シンクタンクを廃止する自治体もあると思います。

近いうちに、自治体シンクタンクや自治体の政策形成について（そのノウハウも含めた）図書を出版できたら、よいと思っています。

５月にすること（したこと）。

６月になってしまっていますが、５月に自治体シンクタンクがやったほうがいいもの（やるべきもの）を下記します。

・調査研究の企画書の決裁をとる。→決裁がおりたら、報告書の目次案を作成する。これは６月中旬までには終わらせたい。

※なお、企画書も目次案も、調査・研究を進めていく過程で、齟齬が生じたら、どんどん変更していってかまわないと思います。重要なことは、「住民福祉の増進に貢献する」調査研究をするということです。形にとらわれないということです。

・プロジェクトチーム（PT）を立ち上げる調査研究は、第１回のPTを開催する。とりあえず、顔合わせ、という感じでしょうか。また、可能ならば、懇親会も開催したほうがよいと思います。

※PTのメンバーと企画書の意思疎通をはかる必要があります。落としどころを共有しなくてはいけません。到達点をしっかり共有しましょう。しばしば、多いことは、到達点は共有しているのに、そこまで行く手段がPTのメンバー同士で異なる場合があり、そのことがお互いに理解できず、議論しつづけるということがあります（「なんで、あいつはわかってくれないのか」となる）。その場合は、ちょっと大局的（マクロ的）に概観するといいですし、再度、到達点について意思疎通をはかることもいいです。

・調査研究を進める。具体的には、文献調査や既存資料の読み込みになります。もちろん、その前に、関係のある資料の収集になります。それを読み込んだ後で、次のステップになります。

・「研究所たより」を発行する。まずは庁内向け（庁内LANに掲載）である。また、庁外向けも発行する（ホームページに掲載）。庁内向け、庁外向けは同じ内容でも、構わない。

・４月に終わらなかったことをする。

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５月はGWがあったりして、勤務日も少ないので、上記したことができればいいと思います。あと、この時期は、気分が滅入ってしまう方が多いらしいので、自分のペースでゆっくりやってほしいです。

都市シンクタンク交流会議。

もう間近に迫っていますが、（財）日本都市センターが主催で「都市シンクタンク等交流会議」が開催されます。

全国の自治体シンクタンクが集まります。関心者も参加ＯＫと思います。

関心のある方は、参加されたらどうでしょうか。

自治体シンクタンクの存在意義。

自治体シンクタンクを設置した自治体は、次のことを考えてください。

「自治体シンクタンクでなくてはできない政策を開発する」

従来の企画部門や民間シンクタンクなどと同じ成果（アウトプット）では、「わざわざ自治体シンクタンクを設置した」意味がありません。

自治体シンクタンクでなくてはできない政策を開発する・・・ということ、常に念頭のどこかにおき、政策を開発してください。

一方で、自治体シンクタンクの設置を検討している自治体は、次のことを知ってください。

「自治体シンクタンクでなくては、開発できない政策などはない」

そして

「従来の企画部門（やその他の担当課）で十分で政策は開発できる」

ということです。

企画部門などを活性化させないで、安易に自治体シンクタンクを設置しようとすることは、間違っています。まずは、機能していない、企画部門を「機能するよう」にしていくことが先決です。

その辺をよくよく考えてほしいと思います。

４月にやること。

もう５月の下旬にさしかかっていますが、４月中に、やっていたいことを下記します。下記する内容は、私が考えていることなので、これにこだわることはないです。

・調査研究の企画書の作成→GW中に最終チェックし、GW後に決裁をまわせるとよい。

・ホームページの作成・公開→情報発信をする。

・パンフレットの作製→ホームページとリンクさせる。

・懇親会の開催→懇親会により、新組織の絆を深めていきましょう。

とりあえず、こんなもんかなぁ。。。まだ、ある（あった）ような気がするけど、思いついたら、加えていきます。

上記の内容ができればいいですが、意外と忙しい日々がつづくと思うので、なかなか計画とおりにすすまないと思います。

怠けていて計画とおりにすすまないわけではないので、計画とおりにすすまなくても、それは多少は仕方ないことと思います。

とりあえず、４月は、生活のリズムをつくることに重点を置くことが大切です。

「自治体シンクタンク」を追加しました。

カテゴリーに「自治体シンクタンク」を追加しました。

数年前から、自治体シンクタンクに関する問い合わせが増えてますし、また、同時期から自治体シンクタンクのアドバイザーをするようになりました。

ので、その経験（単に思ったこと）を、ここで記していこうと思います。

どれだけ、続くかわかりませんが・・・

まぁ、自治体シンクタンクに関心のある方は、楽しみにしていてください。