マジックワード（Magic Word）

マジックワード（まじっくわあど）

「魔法の言葉」という意味になります。あたかも魔法のように思うように他人を動かすことができる不思議な言葉です。多くの場合は意味が不明確です。そのため言葉を使用する者の考えにより、我田引水的に活用することができます。しばしばマジックワードは具体的な中身を伴わないと批判されます。

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例えば「これからの時代はシビックプライド（都市に対する誇りや愛着）が必要だ」と言われれば、誰も反対できないでしょう。シビックプライドは合意形成しやすい言葉です。一方で「では、どうすればシビックプライドを高めることができるのか」と質問されると、明快な回答が見つかりません。
カナタナはマジックワード化しやすい傾向があります。自治体の政策を実効性あるものにしていくためには、マジックワードには注意する必要があるでしょう。

戦略性。

戦略性（せんりゃくせい）

「長期的、かつ全体的展望に立った計画と実践」


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自治体政策学に戦略性とは、上記に集約できそうです。ただし、もう少し検討していく必要がありますが・・・。

ポイントは計画と実践です。ところが、この計画と実践がリンクしていないことが多々あります。それは実践を見据えた計画ができてないことによりますし、実践は計画を意識しないで動いているからと捉えています。

なお、余談ですが、しばしば「政策づくりにはPDCAが必要だ」と 言う人がいます。それは「厳密に言うと違います。 「①計画」（Plan）の前に重要な取り組みがあります。それ は「データ分析」（Data Analysis）です。さらに言うと、デ ータ分析の前には「データ収集」（Data Collection）が求められます。

データ収集とデータ分析があって、それを根拠にした計画（政策づくり）が求められるのに、データ収集とデータ分析が脆弱な状態なので、計画が曖昧になり、そして実践も効果がでないとも言えます。

重要なことは、企画部門の強化です。これにつきます。

共創。

共創（きょうそう）

「自治体が地域住民や民間企業、NPO法人、大学等の自治体外と『共』に活動して、イノベーションの『創』出につなげること」

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競争は共創につながることを指摘しておきたい。自治体間競争に勝ち残るためには、自治体の単独の力だけでは難しい。特に戸田市のような13万人規模では不可能である。そこで様々な主体と連携・協力して進めなくてはいけない。
ここで言う共創とは「自治体が地域住民や民間企業、NPO法人、大学等の自治体外と『共』に活動して、イノベーションの『創』出につなげること」と捉える。 戸田市は「戸田市シティセールス戦略」等の方針の策定は、原則的に内部により進めている。そして戦略に基づき具体的な実行になると、様々な主体と連携・協力して進めている現状がある。自治体間「競争」に対応するためには、自治体と様々な「共創」が求められるのである。

アウトプットとアウトカム。

●アウトプットとアウトカム

「アウトプット」（output）は、自治体の事業実施に伴う「自治体の直接的な対応の指標（取組み）」を指す。

「アウトカム」（outcome）は、自治体の直接的な対応によって「もたらされる地域住民への指標（影響）」を意味する。

しばしばアウトプットは「結果」と言われ、アウトカムは「成果」と指摘される。「アウトプットの結果がアウトカムという成果になる」と考えてもよいだろう。

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税収の減少に悩んでいる自治体があるとする。この場合は、事業の目標値を決める時に「徴税訪問件数を20件増やす」と指標を設定する。この「20件増やす」は自治体の直接的な対応であるため「アウトプット」となる。そして20件徴税訪問に回った結果により、もたらされる成果と考えた「税収を500万円増加させる」は「アウトプット」になる。

別の事例を紹介すると、待機児童を解消するために「保育所を３施設増設する」は自治体の直接的な活動の結果であるため「アウトプット」になる。その成果として「待機児童数が200人減少する」は「アウトカム」になる。自治体計画の実効性を担保するためには、アウトプットとアウトカムをしっかりと捉えていくことが大事である。

実効性と実行性。

●実効性（じっこうせい）と実行性（じっこうせい）

実効性とは「実」際にあらわれる「効」力を意味している。実行性とは「実」際に「行」なうことを意味している。

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自治体計画という政策レベルが目指すのは実効性である。事業レベル（あるいは施策レベル）は実行性を達成していくことが求められる。

自治体の政策展開をみると、「事業は『実行』しているが、『実効』性が伴わない」という場合が多い。

ちなみに「政策」とは、行政が目指すべきまちづくりの方向や目標を示すものになる。「施策」とは、政策を実現するための方策と捉える。そして「事業」とは施策を実現させるための具体的な取組みであり手段となる。

議会活動と議員活動。

●議会活動（ぎかいかつどう）と議員活動（議員活動）

議会活動とは、まさしく「議会」としての活動であり、議員個人の活動ではない。具体的には、地方自治法や会議規則、議会基本条例等に法的に規定されている活動である。

議員活動とは議員「個人」が行う活動である。その多くは法的に位置づけられていない。例えば、支持者の要望や陳情等に個別に対応したり、冠婚葬祭への個別の参加等である。

議会活動と議員活動は別個に存在しているのではなく、相互に関連している。

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最近は、特に実感することは「たぶん、多くの議員が憲法をはじめ地方自治法等の自分たちに密接にかかわる法的根拠を目にしていないのではないか」ということです。

「ええ！そんなことまで聞いてくるの？自治法に書いてあるじゃん」という質問が多いのです。なんで、「このことはですね、自治法の●条に規定されているのですよ」と回答するわけです。そしたら「納得できない」とキレ気味になる議員も少なくありません。て優香、私にキレられても困ります。総務省にキレてください（もちろん議員さんに向かって「総務省に文句言え」なんて言えません）。まぁ、それが民意と言えば民意ですが・・・。

もちろん、しっかりと勉強されている議員さんもいます。が、３割程度でしょうか。まぁまぁ勉強している議員さんは。そしてしっかり勉強している議員は１割程度と思います。１割程度の根拠は、議員さん向けの図書を出版すると3000部くらいは売れるのですが、それ以上、伸びないことに私なりの根拠があります。。。

自殺数。

●自殺数（じさつすう）

自殺者の数。

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警察庁（「自殺統計」）と厚生労働省（「人口動態統計」）が発表する自殺数に違いがあります。それは、警察庁では総人口（日本における外国人も含む）を対象としているのに対し、厚生労働省は日本における日本人を対象にしている点です。

また警察庁は発見地を基に自殺死体発見時点（正確には認知）で計上しています。厚生労働省は住所地を基に死亡時点で計上しています。

警察庁計は捜査等により、死体発見時以後の調査等によって自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し計上しています。厚生労働省は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。

最近は、仕事の関係で、自殺数の推移や不慮の事故数、交通事故数なんからデータも見ています。まだまだ、世の中厳しいなぁ・・・と実感します。実感しただけじゃだめで、厳しくないようにするために、私ができることを模索です。

人口推計。

●人口推計（じんこうすいけい）

出生率、死亡率、海外への移動などの既存資料をもとにして、おおよそ人口を推定して計算すること。

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日本における人口は、次の３点により発表されています。

第１に国勢調査です。国勢調査は、10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象としています。この「ふだん住んでいる」の判断は、選挙権が得られる「３か月以上住所を有すること」に合わせて「３か月以上」を基準としています。そのため国勢調査には住民登録をしていない滞在人口も含まれます。

第２に人口推計です。人口推計は国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料を参考にして、毎年10月１日現在の都道府県別人口を算出し発表されています。

そして第３に住民基本台帳人口移動報告になります。住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づいて発表されます。

最近は、仕事の関係で人口統計資料をみてばかりです。「人口」って言うと無味乾燥で、そこには温かさが（私は）感じられないのですが、「住民」って言うと、人口という言葉と比較して、温もりが感じられます。住民って言うと、あの地元の清水さんご夫婦は元気かなとか、旦那さんをかなり前に亡くされた竹内さんはお元気かな・・・と、その人人の顔が目に浮かびます。

地方創生。

●地方創生（ちほうそうせい）

地方創生とは、「地方自治体が、従前と違う初めてのことを実施していく。あるいは、他自治体と違う初めてのことに取り組んでいく」という意味になります。

辞書で「創生」の意味を調べると「作り出すこと。初めて生み出すこと。初めて作ること」とあります。そして創生の前についている「地方」とは、「地方自治体」を意味すると考えられます（行政学では地方と言った場合は地方自治体（地方公共団体）を意味します）。この言葉の意味を組み合わせると、上記のような定義になります。

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国の制度設計に大きな問題があると思いますが、現状は、上記で定義した地方創生を実現している自治体は一部であり、多くが「地方踏襲」や「地方模倣」という状況です。「地方創生」は「地方再生」でもなく「地方新生」でもありません。この点をよく考えなくてはいけないと思います。

４月３日に総理大臣官邸で「第５回まち・ひと・しごと創生本部」会合が開催されました。同会合で安倍総理は「本年は、地方創生元年です。地方の総合戦略の策定・実施が開始される地方創生を（以下略）」と、2015年が「地方創生元年」ということを宣言しました。

なんとなくですが、この現状ですと、多くの自治体が「地方創生残念！」になってしまうような気がします。「元年」と「残念」では大きな違いです。 中には「地方創生癌年」という自治体もでてくるかもしれません。地方創生に取組むことで、自治体を結果として「悪く」した場合は「癌年」です。

さらに地方創生に取組んだことが、住民をはじめ関係者の恨みを買ってしまうと「地方創生怨念」となってしまいます。その結果、にっちもさっちも行かなくなり、白旗を上げた自治体は「地方創生観念」となっていくでしょう。こうなる理由は、上記の「創生」の意味を捉えていないからのような気がします。。。

マイナス・サム。

●マイナス・サム（まいなす・さむ）

ゼロ・サム（zero-sum）とは、「合計するとゼロになる」ことを意味している。一方の利益が他方の損失になることであり、勝ち組がいれば負け組もでてくることになる。

マイナス・サム（minus-sum）とは、「合計してもゼロにはならず、マイナスになる」ことを意味している。

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人口減少時代における自治体間競争の実態は「人口（住民）獲得競争」である。そして、日本は人口が持続的に減少していくために、競争の結果である全体をたしても人口の総和はゼロにならない。むしろ、マイナスになっていく。こういう状況がマイナスサムである。

しかも実態を観察すると、一部の自治体が多くの人口を移入させ、多くの自治体が多くの人口を移出させる。一部の勝者、多くの敗者という状況である（ここでの敗者は人口が奪われてしまうことを意味している。しかし、人口が移出しても、元気な自治体を作って行けば問題ない）。