高齢社会は労働力人口を減少させるのか。

高齢社会の進展により、今後、日本の労働人口は急激に縮小するとの意見がある。本当に、そうなんだろうか。。。

私は、必ずしも、この見解が正しいとは思っていない。私は、今後も日本において、実際の労働人口は、意外と維持するかもしれないし、急激な縮小はないと考えている。

「高齢社会が日本の労働人口を急激に縮小させていく」という立場をとる学識者は、日本人は「定年を迎えたら働かない」という考えによっている。しかし実際はそうではない。

例えば、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構がまとめた「団塊の世代の仕事と生活に関する意識調査」の結果によると、定年後も「働く」とする者が67％いることが分かっている。

この調査結果をみると、定年後の勤労意欲については、「働きたい」とする者が38.0％、「働きたくないが働かざるを得ない」が28.6％となっており、いずれにしろ「働く」とする者が66.6％と全体の３分の２を占めている。

また既に2003年の時点で、65歳以上の労働力人口は20.7％となっていおり（「労働力調査」）、今後も拡大する傾向を示している。

これらの結果から、定年を迎えた後も働く人の増加により、実際の労働人口は、今後も維持する、あるいは急激な縮小はない（もしかしたら拡大する？）と考えられる。

ちなみに、私の父も65歳を超えても、まだ働いている（ようだ）。義理の母なんかは、むしろ、60歳を越えたあたりから、専業主婦をやめて働きだしている（最近は資格取得に情熱を燃やしているらしい・・・）。

このように考えると、高齢社会の進展の結果、労働力人口が急激に減少していく・・・とする見解は間違っていると思っている。

年収の推移。

年度末になると、何かと忙しく、こちらの更新ができない。

どうでもいいことばかり書いてるのだけど、書かない日が何日もつづくと、私のことを心配して連絡くれたりする。

相変わらず、顔色は悪いですが、元気でやっています。

最近は、何気にマスコミにインタビューを受けることが多く、ここ数週間で、地方紙に掲載されたり、Ｓ経新聞に載ったりしている。先日もＡ日新聞から取材を受けた。

そんなこんなで、いろいろとデータを収集したりしているんですが、こんなデータを見つけました。それは年収の推移です。

国税庁をネットサーフィンしていたところ、こんなデータを見つけたので、図化してみました。2003年までのデータしかなかったんだけど、年収は減少しつつあるのね・・・（景気って、いつから回復しているんでしたっけ？）

まだまだ、家計の春は遠いいなぁ・・・

と思う今日この頃です。

少子化について考える。その１。

少子化について考えてみます。これから、いくつかデータを記していきますが、すべて「問題提起」という意味合いがあります。ので、皆さん、それぞれ考えてみて下さい。

少子化の定義ですが、一般的な辞書には、「子どもの数が減少すること。総人口に占める子供の人口の割合が低下すること。あるいは、合計特殊出生率が低下し、各世帯の子供の数が減少すること」とあります。

その理由の一つに、「共稼ぎ世帯が増加したから」というのがあります。

共稼ぎをしているから、子どもを産む時間も育てる時間もない、などと言われます。そこで、共稼ぎ世帯が、どれだけ増加してきたか、データを探してみました。

すると、「男女共同参画白書平成15年版」に共稼ぎ世帯の推移に関するデータがあったので、紹介します。

このデータをみると、2002年の時点で、893世帯が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」であり（専業主婦の世帯）、939世帯が「雇用者の共稼ぎ世帯」となっています（共稼ぎ世帯）。

なお、首都圏においては、地方圏と比較して、共稼ぎ世帯が集中しているという説明もあります。そういえば、感覚的だけど、地方圏には専業主婦の世帯が多く（そもそも働く場がない？）、首都圏は、夫婦ともに働いている世帯が多いような気がする。

話はかなりそれるのですが、なんで共稼ぎ世帯が増加しているのだろうか？単純に考えると、夫婦二人が働いていないと、生活していくことができないのかな・・・

共稼ぎ世帯と比較して夫婦のどちらかしか働いていない世帯の生活水準は低くなる可能性が高くなるよな。そうなると、他人と比較して、生活水準が低いのは、「何となくイヤ」だから、働く夫婦が増えるのかな・・・

ぜんぜん結論になっていないけど、この共稼ぎ世帯が増加してきたのも、少子化とは全く無縁ではないような気がします（女性が働くことはいいことです。私はぜんぜん否定しません）。

ちなみに、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」が「雇用者の共稼ぎ世帯」よりも少なくなったのは、1991年なんですね。1991年ってバブル経済が崩壊した年ですよね。

バブル経済が崩壊し、男性雇用者の給料が減少し、主婦も働かざるを得ない状況になったと推測できますね。

ちなみに（もう少し厳密な調査が必要だけど）1985年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）」の成立後に、共稼ぎ世帯が増えたかどうかについて、対前年増加率とかで調べたけど、すごく増えたわけではないようだ。

むしろバブル経済が崩壊してからのほうが、共稼ぎ世帯の伸び率が高くなっている。。。というわけで気になるのは、日経おねーさんも、共稼ぎなのだろうか？ということである。

ワールドカップの経済学。

ワールドカップがはじまった。今日は、このテーマで考える。たまには、まじめなことを書かないと。。。

電通は、2006FIFAワールドカップの経済波及効果を「直接的な消費押上げ効果は2,241億円、波及効果全体では4,759億円規模になる」と推計している。。。

その中でも、薄型テレビなどのデジタル家電購入費が約930億円ともっとも多い。ちなみに我が家も購入した。

さらに電通は、日本代表が準決勝や決勝まで勝ち進むように頑張ると、日本国中が、（某Ｎ研究員のように）盛り上がるため、経済波及効果は5,461億円にまで膨らむ可能性があると指摘している。

しかし、この経済波及効果がいまいち素人的にはわからない。

例えば、これだけ経済波及効果があがるのならば、今年度末の、「日本の税収は昨年度と比較して拡大するのだろうか」っていう疑問がある。

しばしば、自治体がイベントを開催する時に、「○○億円という、こんだけ経済波及効果があるので、イベントをする正当性はあります！」みたいな感じでアピールをする。

そんなことを聞くと、「おお！今年の税収はウハウハか？」なんて短絡的に思っちゃうけど、よくよく調べると、税収が激減していたりする。

もちろん、そのことについて、その自治体の担当者にＴＥＬをすると、「皆さん、そういうんですよ。れけど、それは甘い考えですねっ。イベントをやったからこそ、税収の減少は、それだけですんだのです。もしイベントをしないと・・・ああ、考えるだけで恐ろしい」という回答になる。

う～んという感じである。

ちなみに、（遅くなって恐縮だが）経済波及効果の定義とは、一般的テキストを見ると、「ある産業に対して生じた最終需要がその産業の生産を誘発するとともに、それにより次々と各産業の生産をも誘発していくことをいい、その生産誘発額は直接効果、第１次間接効果、第２次間接効果の３段階に分けて計算を行う」とある。

極めて簡単に私的に言えば、「こんなイベントをやって、みんなこれだけお金を使った総額＋α（波及効果）」になるのと思われる。

で、この経済波及効果に、全く問題がないわけではない。例えば、よく言われるのは、波及効果の分析に用いる産業連関表は５年に一度の公表なので、しかも公表されるのは数年後であるために、どうしても古い産業構造を使った分析になってしまうことである。

特に、最近はIT産業のように、技術革新スピードが速いために、産業構造もたった数年で大きく変化する可能性があり、実態にあっていないのではないか？という指摘がある。

さらに、次のような疑問も指摘される。それは、「経済波及効果が実際にどうだったのか？」という検証が（少）ない点である。本当は、ちゃんと経済波及効果が、実際にどれだけあっていたのか、ということも検証しないといけないよね。けど、これって、難しいのだろうなぁ。

今回の2006FIFAワールドカップの経済波及効果は、電通さんしか算出していないけど（他のシンクタンクが算出しているのを知らない）、他のシンクタンクも算出するとおもしろいだろうなぁ。

よくＧＤＰの予測を様々なシンクタンクがしているけど、そのような感じで、あるイベントの経済波及効果も、様々なシンクタンクが算出し、その精度を競ったほうが、いいでしょう。そして、政府がちゃんと、その経済波及効果の検証をする。

そうすれば、経済波及効果の精度も、よりあがるような気がする（経済波及効果って、結構、鉛筆ナメナメのところがあるから。。。）。

「平和」という言葉について。

たまたま、昨日の記事に、「平和」という言葉を書いて思ったのだが、「平和」と「和平」って何が違うんだ？

よく「中東和平」と言うが「中東平和」とは使わないよなぁ。

よく「世界平和」と言うが「世界和平」とは使わないよなぁ。

「平和」も「和平」も、英語にすると「peace」になっている。これも難しい問題だ。世の中、難しいことばかりで、イヤになっちゃう。

ちなみに、YAHOO！辞書で調べると、平和とは「１ 戦争や紛争がなく、世の中がおだやかな状態にあること。また、そのさま。「世界の―を守る」２ 心配やもめごとがなく、おだやかなこと。また、そのさま。「―な暮らし」」だって。

一方、和平とは「１ 人や国が争いをやめて仲直りし、平和になること。「―の道をさぐる」「―交渉」２ 世の中や気候などが穏やかであること。また、そのさま」だって。

わかったようで、わからない。何で、同じような意味なのに、なぜ、使い分けるのだろうか。

個人的に思うことは、「平らにしてから和をもたせる」と「和をもたせてから平らにする」の違いかなぁ・・・なんて思っている。

「平ら」にする手段として、武力行為（戦争）があるののかな。無理無理、武力によって平らにして、しぶしぶ「和」をもたせるのかな。

一方、まず「和」ありきは、武力行為が先ではなく、対話による納得なのかな。対話により、それぞれの主体が納得すれば、自然と「平ら」になるんじゃないかな。

これも難しい問題で、なんで、世の中は難しいことばかりなのだろうか・・・もっと、物事は単純なはずなのに。

電車の中の広告から想像できること。

４月になり、転職に伴い、通勤ルートが若干変更した。いま使っている電車の中の広告は、消費者金融と予備校が圧倒的に多い。以前、使っていた電車には、そんなに消費者金融や予備校の広告はなかったと記憶している。

ということは、この電車に乗って通勤・通学している人は、消費者金融を利用したり、予備校に通うような人が多いのかなぁ、と思ったりする。消費者金融業界と予備校業界は、同じ市場を対象としているのかなぁ、と勝手に考えている。

週末にでも、その電車の沿線沿いの自治体を対象として、人口構成や住民税の状況などを調べてみようと思っている。いまは、まったく仮説も何もないのだが、（他の路線の広告と比較することにより）意外とおもしろいことがわかるかもしれない。

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話は変わるけど、かつて指摘したことがあるのだが、消費者金融の広告にある「ご利用は計画的に」というフレーズに、勝手に違和感を抱いている。

「おいおい、計画的に使っていれば、消費者金融に手をださないだろう」って、つっこみたくなる。そもそも、計画性がないから、仕方なく、消費者金融に手をだすのではなかろうか。

この仮説（「計画性ない人ほど消費者金融との関係を持つ正の相関関係説」という）を支持してくれたのは、Ｎ研究員だけである。

いま、このＮ研究員と、上記の仮説を立証しようと研究活動を進めているところである（ウソ）。