「地方分権と政策法務」のお知らせ。

日ごろ、お世話になっています、出石先生より、シンポジウム「地方分権と政策法務」のご案内をいただきました。

ので、下記します。

さらに、地方分権について考える。

昨日、書き忘れましたが、現在の地方分権の動向、そして、これからの地方分権の潮流を考えると、単一の地方自治体だけでは、対応できないのではないか・・・なんて感想を持っています。

これって、私が国や地方自治体に勤務する方々とお話して、実感していることです。その意味では、まだ理論武装できていませんが・・・

単一の地方自治体だけでは、地方分権で得られた権利を最大限に享受できないと思います。むしろ、地方分権という大波にのみこまれてしまうのではないでしょうか。

そうなると、大切なのは、地方自治体同士の連携ですかね。市町村合併に至らない、ゆるやかな連携が必要のような気がします。

ちなみに、地方自治法第291条に「全部事務組合」の規定がある。これも、地方自治体の連携を規定した、法的根拠になるのではないだろうか。ただし、これは町村のみを対象としています。また私の知っている範囲では、全部事務組合を適用した事例を知りません。知っていたら、教えてください。

いずれにしろ、地方自治体の連携は重要だと思っています。

ここで私が「地方自治体の連携は重要ですよ！」といっても、「言うだけ星人」になってしまうので、私になりアクションを起こしていこうと思います。

※言うだけ星人＝説得力のない人、無責任な人。こういう人にはなりたくないと思っています。けど、なってしまったら、ごめんなさい。

地方分権について考える。

「ブログに書き込むことにより、自分の意見をまとめていく」ということは、曽野田さんも、おっしゃっていました。私も、結構、そういう側面があり、ブログを書いています。あとは、私にとって、ブログはメモ書ですね（ここから図書へ発展していったりする）。

最近、考えていることは、「地方分権」です。まぁ、私に限らず、多くの方が考えていると思いますが・・・

国から地方自治体に「分権」という名のもと、権限がおりてきます。けど、「分権」だからといって、すべての権限を地方自治体がもらう必要はあるのでしょうか。

「住民福祉の増進」という視点から考えて、「この権限は、国にやってもらったほうがよい」と判断したのならば、その分権に対して「No！」という必要があるのではないでしょうか。

また地方自治体にとって必要のない権限は、「No！」ということも大切ではないでしょうか。

なんか、最近は、「分権」という名のもとに、すべて地方自治体がもらっちゃう傾向が強いんですが、それって長期的にみると、自らの首を絞めているような気がしてなりません。

というわけで、まだ実証性が少ないので、これから考察をすすめて、論文化したいと思っています。

税金の使われ方。

問題提起です。

多くの自治体職員の方と話していて、「市税や県税は大切に使おうとするが、国税は結構、いい加減に使おうとする」傾向があるような気がします。

どうでしょうか。

国税というのは、一度、国に入って、それが、いろんな形を経て、自治体に入ってくるのですが、どうも、そちらの使用が、市税や県税と比較すると、結構、軽んじて使われているような・・・気がします。

そんなことはないですかね。

こんな委員会がありました。

また、「こんな委員会がありました」です。結構、過去、数年にわたって、何回か書いています（カテゴリー化しようかしら）。

Ａ先生が「地方参政権の・・・主義は、・・・の８割を要し、その背景には、伝統、家族、歴史が絡み合っており・・・政府の見解としては、裁判判例にあるように・・・」と、ほとんど（私にとっては）意味不明の発言をしている。

そして、発言の最後に、Ａ先生は、「・・・という大局的な見地から照らし合わせると、・・・という見解はありないと思われるが、Ｂ先生は、どう思われるか？」なんて、すごく難しい質問をＢ先生の回答に求めた。

このＡ先生の重たい問題提起に、Ｂ先生がどのように回答するのか・・・この一点に、私をはじめ事務局、そして他の委員の先生も注目した。

そして、Ｂ先生が、重い口を開いた。

（Ｂ先生）「そうですね♪ところで、・・・」

「ところで」の後は、Ａ先生の質問など、Out Of 眼中状態で、まったく視点の異なる話をはじめた。そして、そのまま、Ｂ先生の話題へと委員会の議論が移ってしまった。

正直、「おぉ～！なんて高度な匠の技だ！」と感動してしまった。そして同時に私が「この手法を私が使ったら、完全に干されるな」と思ってしまった。

ちなみに、最近の若い研究者には、意図的か無意識かわからないが、これに近い発言をする方が少なくない。で、やっぱり、そういう研究者は、距離が置かれるというか、干されつつある（干されつつあるのに、そのことを自覚していないのか意図的かわからないが、同じ言動を繰り返したりする）。

というわけで、結論です。やっぱり、なんだかんだで、国や自治体の委員会はおもしろいですよね！

そして、人口減少時代の地域づくり。

「都市間競争の中で特徴や差別性を提示できず、人口減少時代の中で埋もれてしまう可能性がある。そのような地方自治体は「埋没地域」や「埋没都市」と称されることになるだろう」（牧瀬稔・中西規之『人口減少時代における地域政策のヒント』東京法令出版）

ここでいう「埋没地域」とは、Ｉ市のＹ内さん（現在、腰痛が酷いらしい。大丈夫ですか）が言っていた言葉（概念）です。

この「埋没地域」や「埋没都市」を、私は、次のように定義しています。それは「現在展開されている都市間競争の中で、特徴や差別性を提示することができず、他地域や他都市との比較の上で、完全に埋もれてしまった地域」です。

この埋没地域や埋没都市の最大の弊害は、「その地域や都市のアイデンティティーがじわじわと埋没していく」ことにあります。

こちらが、同書のちらしの裏になります。

タイムリーな内容だと思うので、少しでも関心のある方は、手にとってみてください。

事例ごとに独立していますので、関心のある事例だけを読んだり、興味のある事例から読んでいくことが可能と思います。

また、機会があれば、図書を出版し、世に問いたいと思います。

さらに、人口減少時代の地域づくり。

「我が国は先進国のなかで唯一「人口減少社会」に直面している。これは、明治以降キャッチアップ型の経済的・社会的な発展を実現してきたわが国において、他の国のモデルをそのまま適用することができないということをいみする。層人口が減少したというのも大きな転換点であるが、キャッチアップ型のモデルが通用しないというのも、大きな転換点なのである」（牧瀬稔・中西規則『人口減少時代における地域政策のヒント』東京法令出版）

栃木県のホテルに宿泊していて、朝、ロビーで学生時代の友人に会った。びっくりした。向こうもびっくりしていた。

なんでも、宇都宮市でジャパン・カップをしていたらしい。

私は、病弱的な色白で、顔は逆三角形で、メガネをかけていて、パッと見、フリーターである。しかも、基本的に覇気がないので、痴漢と間違われる可能性を持っている。このように、冷静に、私自身を把握している（痴漢に間違われたくないので、始発に近い時間帯の電車で、座って通勤している）。

しかし、こう見えても、実は学生時代に、自転車をしていた・・・といっても、もっぱら、旅行手段として自転車を使っていただけであるが。なので、北海道の宗谷岬から鹿児島県の佐多岬まで、自転車で野宿をしながら走ったり、学生時代は、よく自転車に乗って、全国を徘徊していた。

で、学生時代の自転車仲間に、宇都宮市内でばったり会い、非常にびっくりした。

というわけで、本題に入りますと、以前、こちらで書いたかもしれないのだけど、地方自治体が人口減少時代に対応するためには、大きく次の２視点があると思っている。

①たとえば、2030年までの将来人口推計をだしたのならば、その2030年の行政需要などを把握（予測）し、それに対応した自治体づくりをしていく。

②たとえば、2030年までの将来人口推計をだしたのならば、たぶん、2030年の数字はよくないため、その将来人口推計の数字にならないようにするために、積極的な施策や事業を展開していく（施策・事業を実施することにより、新しい未来をつくっていく）。

重要なのは、「①か②か」という視点ではなく、「①と②の両方」を検討することと思っている。

私は、いろんな自治体にかかわったり、いろんな自治体の話をきくと、「①か②か」という視点しか持っていないような気がする。そうではなくて、両方の視点を持ち、二段構えで、人口減少時代の地域づくりを模索し、結論を導出していくことが重要なのだと思う。

人口減少時代の地域づくり。

「地域政策を開発していくためには、重要なことは、人口減少による発生するだろう現象を冷静に把握し、一つひとつ対応を考え実践していくことである」（牧瀬稔・中西規之『人口減少時代における地域政策のヒント』東京法令）

今週は、栃木県にきています。

私の趣味の一つに、「旅先で絵葉書を書くこと」があります。栃木県においても、絵葉書を書こうと思い、栃木県の写真がある絵葉書を探したのですが、残念ながら入手できませんでした。

豪雨の中、絵葉書を探して、お土産屋さんを中心に、何店か探したのですが、どこも置いていないとのことです（うち１店に品切れとのこと）。極めて、残念です。

昔は、地方都市の多くは、絵葉書を置いていた記憶があります。けど最近は、地方都市では、絵葉書を売らなくなりつつあります。地方都市から絵葉書が消えつつあります。これは、（絵）葉書を認める人が減少してきたことを意味するのでしょうか・・・

さて、話は変わりますが、先日もアナウンスしましたが、東京法令さんから、編著で『人口減少時代における地域政策のヒント』を出版しました。

同書は、人口減少時代に対応した地方自治体の先進的な取組みを報告することで、多くの地方自治体の地域政策にヒントを与えることを目的としています。

特に同書において、人口減少時代における地方自治体の先進的な取り組みが15事例ほど報告されています。

同書で取り上げている一つひとつの事例が、読者に対して多くの有益なヒント（示唆）を与えると思っています。

ぜひ、手にとって、ご一読ください。そして、できれば、感想を教えてください。その感想の一つひとつが、私（たち）の糧となるので・・・

マニフェストと議会の関係について。

「自治体の議会と首長は、自動車の両輪と同じなのだという論もあるが、それは言葉だけのもので実態はほど遠い」（布施哲也『官製ワーキングプア』七つ森書館）

最近は、議員さん（議会）を対象に、お話することが増えています。で、こんなことを考えています。

①首長候補がマニフェストを掲げて当選する。当選後、首長になり、マニフェストを実行することになる。

②マニフェストは、首長と住民の約束であり、多くの場合は４年以内に、そのすべてを実行しなくてはいけない（結果はどうであれ、建前上は、マニフェストに明記したことを取り組まなくてはいけない）。

③そうなると、議会（議員さん）の存在意義はどうなるの？

④首長はマニフェストを掲げて当選した。住民は、そのマニフェストの実現を期待して、一票を投じ、当選させた。そのような状況において、議会（議員さん）が、首長のマニフェストに「No！」というのは、どうなのか？つまり、マニフェストに「No！」ということは、間接的に、住民総意（住民意思）に「Ｎｏ！」と言っていることにならないか。

⑤首長は、住民の支持を得たマニアェストに掲げている項目を粛々と進めていくだけである。それに議会（議員さん）は「No！」と言うことはできるのか・・・

⑥もし、「No！」と言えないのならば、議会（議員さん）の存在意義はなくなってしまうのではないか。

⑦そうなると、首長マニフェスト対議会マニフェストを、住民が取捨選択する時代が来るのか・・・

う～ん、いまいち、私もわからない。

まだ、私自身も、見解が固まっていませんが、問題提起として、書き込んでおきます。

そんなことを考えながら、先日、左の会場で、議員さんたちを前に講演しました。

ついでに、今日、言葉を引用した「官製ワーキングプア」にも、すごく関心を持っています（ある意味、危機意識を持っています）。

こちらも、機会あるときに、書き込んでいきたいと思っています。

人口減少時代における地域政策。

編著ですが、図書を出版しました。

書名は『人口減少時代における地域政策のヒント』です。

中西規之さんとの編著書になります。

この図書の詳細は、後日、ここで書き込みます、たぶん。

機会があれば、書くネタはたくさんあるので、また図書を世に問いたいと思います。