2018年3月 9日 (金曜日)

対策か予防か防止か。

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先日は、こちらのホテルに宿泊しました。そのホテルの窓からの景色です。これから、ちょくちょく、こちらのホテルにお世話になるかもしれません。

ところで、2017年4月から施行された改正自殺対策基本法は、自治体に自殺対策の計画作りを義務づけています。そのため自治体は自殺対策に、より取り組みつつあります。個人的には、とてもよいことと思っています。

ただ、個人的には、対策という言葉が、やや好きではありません。対策とは「相手の出方、事件の様子などに応じて立てる処理の手段」という意味があります。そこで私は、何かが起きてから(相手の出方にあってから)取り組むというイメージがあります。拡大解釈すると、自殺が起きてから対策を立てるような感じを持っており、そこには「自殺」そのものは認めているような気がするのです。

なので、対策よりは予防や防止が重要ではないかと思っています。自殺対策計画ではなく、自殺予防計画、自殺防止計画のほうが、言葉としては重要な気がします。で、webで各自治体の計画名を確認すると「自殺対策」ばかりです。もちろん、この対策の中には、予防や防止も含まれていると思いますが、明確に計画名を自殺予防、自殺防止にしたほうがよいと思いました。

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2018年3月 1日 (木曜日)

良質な政策をつくる秘訣。

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過去3年間、こちらに通いましたが、来年度からは伺う回数を減らします。少しずつフェードアウトしていきたいと思っています。このホテルの窓からの景色も見納めの日がきそうです。

当たり前なのですが、いいアウトプットのためには、圧倒的なインプットが必要です。インプットをおろそかにして、いいアウトプットは担保されません。

自治体の政策が、想定の効果があらわれないのは、一つの理由にインプットが貧弱だからです。企画部門の職員は、現場に行かない、ヒアリングもしない、視察もしないし、本も読まない・・・。このようなインプットがない状態で、アウトプットであるいい政策は創出されません。特に本を読まない職員が、急激に増加しているように感じます。

もちろん、職員にも言い分があると思います。それは日常業務が忙しい過ぎるのです。仕事(事業や施策を含んだ政策)が多すぎるのです。つまり政策が公害化しつつあります。私は、この現状を「政策公害」と称しています。政策の公害化を防ぐためには、政策を減らすしかありません。そうすれば、少しはインプットに取り組めるようになるのでしょうか・・・。

ただ、どんなに忙しくても、インプットに取り組もうという意思が大事だと思います。インプットは時間ができたから取り組もうというものではありません。意識的にインプットに取り組んでいくことが大事と思います。そのために、職員を強制的にインプットに取り組ませるために、自治体シンクタンクに意義はあると思います(が、その自治体シンクタンクも事業を担当し、ドタバタ化する傾向が少しずつ見られますが)。

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2018年2月28日 (水曜日)

成果があがる政策の共通点。

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すっかり、こちのブログを書くことがなくなりましたが、元気でやっています。ブログは更新されませんが、1日に書く文字量は、以前と同じくらい書き続けています。

また、相変わらず、不定期ではありませんが、地方に行ってます。先日も、こちらのホテルに宿泊しました。

私は、いろんな自治体に関わっていて、同じようにアドバイスをしていて、成果の上がる自治体と、なかなか成果のあらわれない自治体があります(その意味では、私は万能ではありませんし、私の力のなさも実感しています)。

私がかかわって成果が上がる自治体から、共通点を抽出すると、現時点では3点あることがわかってきました。それは(1)行政計画などは、自前でつくる(民間コンサル等に委託しない)。(2)しっかりとした戦略性を持つ。(3)長の理解を得る、です。

いずれも当たり前なのですが、それができていないと、なかなか成果があらわれないと気が付きました。ちなみに、行政計画などは自前でつくりますが、実際の事業の実施は、民間企業に委託してもよいと思います。むしろ、そのほうが成果があがりやすいです。すなわち、行政計画などを委託しなかったので、浮いた委託費(お金)を活用して、事業を実施していくという感じです。

いろいろと思うことがありますが、また少しずつ、こちらのブログで日々感じている雑感を記していきたいと思います。

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2018年1月29日 (月曜日)

シビックプライドを科学します。

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昨年度と比較すると、宿泊数は減りましたが、今年度も、ホテル暮らしが多いです。先日、宿泊したホテルの窓からです。

ところで、シビックプライドを科学する取り組みが始まりました。読売広告社さんが戸田市(埼玉県)と「シビックプライド」向上に関する共同研究を開始しました。プレス発表は、【こちら】にあります。

私も関わりますので、頑張ろうと思います。

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2018年1月12日 (金曜日)

シティプロモーションの光と影。

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窓の外は、こんな風景のホテルにも泊まりました。いろんなホテルに泊まってきました。

昨日の続きですが、『シティプロモーションの光と影』(時事通信社)での、「はじめに」は、下記のようにしました。

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本書は、「地方行政」(時事通信社)において20回にわりた連載した「シティプロモーションの光と影」をまとめたものである。

本書は、2017年時点におけるシティプロモーション(シティセールス)の具体的取り組み紹介と、成功するための実践的な視点を紹介している。筆者(牧瀬)だけの考察では、具体的な取り組みの部分が弱くなってしまう。そこで本書は、シティプロモーション活動を推進している地方自治体と共同で執筆した。

本書で登場する自治体は、戸田市、春日部市(以上埼玉県)、八王子市、東大和市、羽村市(以上東京都)、龍ケ崎市、境町(以上茨城県)、相模原市(神奈川県)である。 これらの自治体を選定した理由は、政令指定都市、中核市など人口規模を考えたからである。また、シティプロモーションに取り組んで10年が経過した自治体に加え、5年や1年と実施期間も考慮して選定した。そうすることで、読者がシティプロモーションに取り組む上で、何かしらのヒントを提供できると考えている。  

筆者だけの思い込みかもしれないが、昨今のシティプロモーションは矮小化されていると感じている。現在のシティプロモーションは、金太郎飴状態である。「金太郎飴」と聞いても、若い読者は理解できないかもしれない(少なくとも弊学の学生には意味が通じなかった)。この意味は「金太郎飴とは、どこを切っても切り口に金太郎の顔が現れる棒状の飴である。そこから転じて、似たり寄ったりで違いのないこと」である。

シティプロモーションに取り組むどの自治体も、ブランドメッセージ(キャッチコピー)をつくり、ロゴマークを決定する。同じパターンである。本来、地域性が異なるように、自治体ごとにシティプロモーションも違ってくるはずであるが、まったく同じである。 さらに悪いことに、ブランドメッセージやロゴマークを「使うこと」が目的化されている(ブランドメッセージやロゴマークをつくってしまったので「使わなくてはいけない」という発想に陥っている)。シティプロモーションは、こんな小さな取り組みだったのだろうか。 もちろん、ブランドメッセージやロゴマークを決めることも、シティプロモーションの一つの取り組みと思う。そして、そこに価値を感じている自治体もあるとは思う。

筆者が考える、シティプロモーションの意義は、自治体改革を促すことである。自治体そのものの転換と言ってもよいと思う。そして改革や転換を促すためには、自治体職員一人ひとりの意識の変化が求められる。シティプロモーションは、自治体職員の意識をよい方向に変えていくのに、とても適した取り組みである。

本書で登場した自治体は、職員の意識が変わり(変わりつつあり)、自治体として大きく飛躍しつつある事例でもある。 本書がシティプロモーションを検討する自治体に対して、何かしらの知見を提供し、少しでも力になれたら幸いである。

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2018年1月11日 (木曜日)

シティプロモーションの光と影。

図書の出版しました(出版というより「まとめた」というほうが正しいかも)。書名は『シティプロモーションの光と影』です。

以下は、ホームページからの図書の紹介文になります。

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自治体が、人々に生活の場・仕事の場として選んでもらうための宣伝活動、シ ティプロモーション(シティセールス)が花盛り。移住者や移転企業を増やす という具体的な成果目標に加え、取り組みを通じた職員一人ひとりの意識改革 にも大きな意味があると、筆者は指摘する。国内のシティプロモーションの動 向について、1990年代の胎動期から最近(2017年)の事情までを、気鋭の自治 体政策研究者が紹介する。  

牧瀬 稔(まきせ・みのる)  関東学院大学法学部地域創生学科准教授  
戸田市政策研究所  
春日部市総合政策部シティセールス広報課  
羽村市企画総務部シティプロモーション推進課  
東大和市企画財政部企画課  
龍ケ崎市市長公室シティセールス課  
境町秘書公室秘書広聴課  
八王子市都市戦略部都市戦略課  
相模原市渉外部シティセールス・親善交流課

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ご購入は【こちら】にあります。今年度は、もう1冊出版する予定です。いま鋭意「はじめに」と「まとめに」を執筆しているところです。

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2017年12月 6日 (水曜日)

地方自治体どん底ランキング。

先日、こちらに書きましたが、地方自治体の「どん底ランキング」というものを勝手に作ってみました。

使用したデータは、次の3データを使用しています。

① 『都市データパック2017』(東洋経済新報社)
② 『地域ブランド調査2017 ハンドブック』(ブランド総合研究所)
③ 「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」(日本創成会議)  

①は、「住みよさランキング」と言われています。814市区を対象に、住みよさ、安心、利便、快適、富裕、住居、成長力、民力度、財政健全度についてランキングしています。  
②は、1000市区町村を対象に、魅力度、認知度、情報接触度、観光意欲度、居住意欲度、産品購入意欲度、食品想起率、食品外想起率をランキングしています。1000市区町村の内訳は、791市、特別区23区、186町村となっています。  
③は、全市区町村を対象としています。使用した数字は「人口移動が収束しない場合」の2010年から2040年にかけての若年女性人口変化率です。この数字が50%以上を「消滅可能都市」と言われています。

算出方法は、①と②は順位を使用し、③は「人口移動が収束しない場合」の2010年から2040年にかけての若年女性人口変化率を使っています。それらの数字をすべて足して、最も大きいところが、ある意味「どん底」とも言えると考え算出しています。
対象は原則、市のみとしています。その結果、対象とした地方自治体は「779市」です。なお、平均のポイントは「7557」です。夕張市がちょうど真ん中に位置しています。

前置きが長くなりましたが、下表が、どん底ランキングの一部になります。

Donzoko

本調査は、①と②を活用することにより、現時点での「どん底」が(ある意味)確認できます。そして③は将来「どん底」になる可能性と捉えることができます。そしてトータルとしてどん底自治体を算出しました。
上表だと見づらいことに気が付きましたので、【「donzokorank.pdf」をダウンロード 】からダウンロードできます。
私自身、ランキングすることは好きではないのですが(私が書いた論考でもランキングを批判しています)、自治体(職員)に危機意識をもってもらうという意味も込めて、ランキングしてみました。問題提起という意味があります。
詳細を知りたい場合は、私に連絡ください。【こちら】です。ただし、不平、不満、苦情等の連絡は、できる限り、お断りしたいと思います。

ちなみに、これらのランキング結果と、人口増加率などのデータを組み合わせて相関をみていますが、まったく相関はありません。つまり、ランキングが主観によるもので、あまり意味がないものということがよく分かります。
あまり意味がないのですが、自治体はランキングが大好きで、それに踊らされるように感じます。なので、ランキングに注意する必要があると思います(「そういうお前がランキング化するなよ」と突っ込まれそうですが)。

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2017年12月 4日 (月曜日)

地域創生を成功させた20の方法。

Makise
一昨日、図書を出版しました。書名は『地域創生を成功させた20の方法』(秀和システム)を出版しました。ご一読いただけたら幸いです。

「どん底自治体が甦る」とあります。

本書にあわせて、「どん底ランキング」というものをつくりました。ただ、分量が多いことをはじめ、いろいろあつて、本書では紹介しませんでした。

なので、機会ある時に、別に論考としてまとめて発表したいと思っています。また、そのうち、このブログでも紹介したいと思います。

本書は、株式会社秀和システムの畑島賢正さんに大変にお世話になりました。感謝いたします。

今後も機会があれば、様々な観点から、世に図書や記事という形で発表していきたいと思っています。

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2017年12月 1日 (金曜日)

議員提案政策条例の現状・課題・展望。

最近は、また咳が止まりません。私は、一度、咳き込むと、継続的に咳が続きます。いつも長い時は数か月つづいて、気が付いたら終わっている(治っている)という感じです。

黙っていると咳はでません。なので、しばらくは、いかに黙ってセミナー講師をするか、いかに黙って講義をするか、いかに話さないでコンサル(アドバイス)をするか…の戦いになります。

ところで、今週の「地方行政」(時事通信社)から、「議員提案政策条例の現状・課題・展望」というテーマで連載を開始しました。ご一読いただけたら幸いです。

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2017年11月26日 (日曜日)

行政計画は自前で策定する。

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ちょっと前になりますが、西条祭のカレンダーをいただきました。感謝。早速、研究室に飾りました。

近年は、シティプロモーションが流行っています。シティプロモーションを進めるために、地方自治体は行政計画を策定することからはじめることが多いです。まさに計画行政ですね。

シティプロモーション計画を策定することは、決して悪くないのですが、個人的に気になることがあります。それは【委託するる】ことが多いということです。これはシティプロモーションに関わらず、行政計画全般的に言えるのですが…。

私は 【自前でつくる】ことをお薦めししています。シティプロモーションの効果をあげている戸田市は自前でつくっています。シンクタンクやコンサルの力は一切借りてません。いま、いい成果を導出しつつある東大和市も、すべて自前でつくっています。今年度、シティプロモーションに関する行政計画を検討している寝屋川市も、自前でつくっています。

上記で紹介した地方自治体は、私がアドバイザーと して関わっていますが、自前でつくっているので、シティプロモーションに「思い」 も入っており、その思いが結果として成果に導いているよ うな気がします。

数百万円(なかには一千万円超え)をかけて、シティプロモーション計画をシンクタンクやコンサルに委託していますが、やはり実効性の部分で弱いと思いま す。もちろん、自治体職員だけでの策定は心もとないし、客観性も担保されないので、有識者へのアドバイザー料が発生しますが(ぶっちゃけ私の場合は、多くが月5万円~10万円です)、それでもシンクタンクやコンサルに委託するよりは、かなり「安く」つきますし、「思い」も入りますし、 その策定過程で職員の「政策形成能力の向上」にもつながるので、基本的にはいいことばかりと思います。

また、自前で策定した地方自治体の多くは、本来、シンクタンクやコンサルに委託するはずだった財源(ういたお金)で、シティプロモーションに関する実際の事業に費用をまわしています。少なくない自治体が、シンクタンクやコンサルに委託したため、お金がなくなり(お金が付かず)、実際の事業ができないという話もあります。これでは当然成果はあがりません。

なので、私は行政計画は自前で策定することをお薦めしています。

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