ホテルの窓からと忖度。

以前、宿泊したホテルの窓から見た景色です。

先日、某団体に講演に行きました。ここは何度か伺っている自治体です。いつも担当職員が対応してくれまして、たまに係長がでてきます。
過去、課長や部長は出てきたことがなく、私はお会いしたことはありません。

ちなみに、そこの自治体の首長とは面識があるのですが、いつもはその首長に会いにいったわけではなく（講演に行ったので）、特に首長にもアポをとらず、ちゃちゃっと講演をして、帰ってきました。そんなことが、何回かありました。

で、先日、また呼ばれて、その団体に講演に行ったら、私が行くことを首長がどっかで聞いたようで、ご挨拶にきてくれました。軽く話して、首長は公務に戻ったのですが、その講演の後、部長やら課長などが登場し、丁寧に私と名刺交換をしてきました。

正直、私はいい印象を持ちませんでした。

何度か訪問し、いつも私を放置しておいて（担当職員にまかせっきり）、私が首長と知り合いとわかったら、突然、いらっしゃって、ごちゃごちゃ言ってくる（今まで名刺交換できなかった理由などごちゃごちゃ行ってくる）。こういうのって、どうなですかね。以前として、こういうケースは少なくありません。

私はそうならないようにしたいですし、すべての人に丁寧に対応したいと思います（が、毎年、ドタバタしていて、とても無味乾燥な対応をしていると思うので、私も偉そうなことは言えないのですが・・・）。

ホテルの窓からと多様化する指標。

先日、宿泊したホテルの窓からです。こんな感じでした。

話は変わりますが、先日、ボーリングを20年強ぶりに実施しまして、それから筋肉痛になっています。過去２ゲームしかしなかったのに、その倍以上のゲームでして、私にとっては異次元でした。

ただ、そんなに悪いスコアじゃなかったので、よかったです。

話は変わりますが、教えてほしいことがあります。地方創生ではKPIが求められています【こちら】。
SDGsにも指標が求められています【こちら】。これだけでも、ややこしいのに、今度は、ウェルビーイング指標がでてきました【こちら】。
これらの指標の関係性はどうなっているのでしょうか。

地方自治の現場は忙しいので、次から次へと指標を提示されても、正直困るわけです。国は、そういうことを知っているのでしょうか。もっと、現場を理解してほしいと思います。

ホテルの窓からと敬老祝い金。

今夏中に宿泊したホテルの窓からの景色です。

そういえば、NHKに敬老祝い金関係で、コメントしました。【こちら】にあります。中井町さんで経験したのですが、その後、いろいろと調査したので、一つ論文としてまとめることができそうです。

その調査の過程で、いろんな発見がありました。

シンポジウムに参加してきました。

先日、新宿区の「データでみる新宿の再発見」というシンポジウムに参加してきました。私は金魚のフンのようなものなので、いてもいなくてもいいと自認しているのですが、少しだけ発言しています。

こちらの動画が【こちら①】と【こちら②】にあります。

当日、配付資料は、【こちら】で公開されています。

EBPMにご関心がありましたら、視聴ください（だんだんとEBPMからずれていくかもしれませんが・・・）。

そんなのしらねぇよ。

こちらも、ちょっと前に宿泊したホテルの窓から見えた景色です。急にドタバタしてきましたし、来年度の予定も、だんだんと埋まってきて、ちょっと鬱になりますが、「呼ばれるうちが花」なので頑張ります。

先日、某団体に呼ばれ、中山間地域を案内してもらってきました。朝、某駅に待ち合わせて、そこからぐんぐんと山の中に入り、疲労、衰退する中山間地域の実情を見て回りました。地元住民と意見交換したり、夕方までずっと案内されました（加齢のためか疲れました）。

市役所に戻ってきて、打合せをすることになりました。で、担当職員は「Ｍ准教授さん、どうすれば、中山間地域は、活性化しますか」なんて聞いてきます。正直「知らねえよ」です。いや「分からねえよ」が正しいです。

生まれて、はじめて、当該地域に入り、いきなり、事前情報もない状態で、いろんな限界集落を訪問し、何も分からない状態で、「どうすればいい？」って聞かれて、私が「それはね、こうして、こうやって、こうすれば、間違いなく活性化する」なんて言ったら、私は神です。私は神だったら、この仕事をしていません。

なので、正直に「いきなり連行されて、いきなり「どうすればいい？」って言われても、分かりませんよ」と伝えておきました。たまに、私を勘違いしている人たちがいて困っています。私は平平凡人です。そしてニート系です。

図書『地域づくりのヒント』を出版しました。

昨日、『地域づくりのヒント』を出版しました。出版を記念して、ウェビナーを実施します。詳細は【こちら】にあります。アマゾンは【こちら】です。

いろんなことが重なり、急遽、今年度中に出版することにしました。無事に出版できてよかったです。関係者の皆様、ありがとうございました。

VUCA時代を乗り越える職員の能力開発の方策。

標記のテーマで、自治大学校のwebに寄稿しました。【こちら】にあります。

ご一読いただけると幸いです。

地方創生の現状と課題。

『地方行政』（時事通信社）という雑誌に「地方創生の現状と課題」というテーマで連載していました。先日、連載が終了しました。

同連載のもとになったデータは、私が実施したアンケート庁です。2020年６月に、岩手県、神奈川県、石川県、愛媛県の各県の市町村を対象に「地方自治体における地方創生の現状と課題に関するアンケート調査」を実施しました。アンケート調査の目的は、４県の各市町村が実施する地方創生の現状を把握し、地方創生の意義、効果、課題を明らかにすることです。105団体のアンケート調査票を発送し、101団体から回答を得ました（回答率は96％）。ご回答くださった地方自治体の皆様には感謝申し上げます。

下記は同連載の最初の文章です。

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１　色褪せつつある地方創生
 地方自治の界隈では、最近は「デジタル庁」が人気になりつつある（「人気」という表記は適切ではないと思うが、あえて使用している）。デジタル庁に関連して、DX（Digital Transformation）も話題にあがることが多い（自治体の現場では、従来のICTの延長にDXがあると捉える傾向が強いようだ。そこで既存の「情報政策課」を「デジタル推進課」に衣替えするケースが見受けられる。しかし、これは間違っているだろう。DXはICTの延長にあるのではない。異質の概念であり、「イノベーション」の一形態と捉えたほうがいい）。
 少し前は「関係人口」が人気であった（今もまぁまぁ人気である）。同時期に注目された概念に「society5.0」や「SDGs」がある。これらの人気のコンテンツ（概念）は、菅内閣の登場とともにデジタル庁に押され気味である（筆者が自治体の現場に入り、得られた勝手な見解である）。
 読者は「インバウンド」を覚えているだろうか。今では、ほとんど聞かなくなった。全国がインバウンドブームだったのに、あれだけインバウンドを愛していたのに（愛していたはずなのに）、今ではインバウンドの「イ」の字も出てこなくなった。もちろん、新型コロナウィルス感染症の影響もあるだろう。そうは言っても、あまりにも変わり身がはやいと実感する（筆者の関わっている自治体は、コロナ禍においても地道にインバウンドに取り組んでいる。継続的でなくては成果が導出されない）。
 ところで「地方創生」を覚えているだろうか。読者は行政関係が多いと推察する。その読者に「地方創生を覚えているか」と尋ねることは失礼と思う。しかし、あえて聞いている。今日、多くの自治体が地方創生に取り組んでいると推測する。一時期と比較して「地方創生」の４文字を耳にしなくなった。トピックスとして上がらなくなくなった理由は、①自治体の現場で地方創生が当たり前になったから使われなくなったのか、②他の概念に押されて地方創生は忘却の彼方に行ったのか――、どちらだろうか。この回答は、本連載で考えたい。

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連載の機会をくださった、『地方行政』さまにも感謝申し上げます。

美郷町の施政方針演説に登場しました。

美郷町（島根県）という団体があります。ホームページを見ると、「おもしろいことをしているな」と思うでしょう。そのホームページは【こちら】にあります。

今年度は、美郷町さんといろいろと取り組んできました。弊ゼミの学生もお世話になりました。その美郷町の施政方針演説に取り上げられました。【こちら】にあります。参加した学生には、よい思い出となるでしょう。

今年度は助走の期間でしたので、来年度はしっかりと離陸できるように後方支援していきたいと思っています。美郷町に限らず、関わっている自治体でいろいろと動いているので、楽しみな新年度になりそうです。

危機感の日常化。

久しぶりに、行きつけのファミレスに行ったら、閉店していた・・・。ポイントをためてきたのに・・・残念。

最近思うことは、地方自治体の現場における「危機感の日常化」です。例えば、将来人口推計を確認すると「10年間で１万人減少する」というデータがあったとします。当初は「やばいぜ、こんだけ減っちゃうのか！」と思ってみているのですが、会議のたびに「10年間で１万人減少する」というデータを見ると慣れてしまいます。これは「危機感の日常化」という言えそうです。

会議の旅に、そういうデータを見ていると、危機感が当たり前になり、危機を認識しなくなります。その結果、地方自治体の発展意欲は低減し、衰退への一歩を踏み出すことになります。この点は注意しなくてはいけないと思います。

「10年間で１万人の減少」は「１年間に１千人の減少」を意味します。「１年間に１千人の減少」は「１日あたり2.7人の減少」です。朝、市役所に出社すると、両隣の職員がいなくなっていることです。この事実を目の当たりにすると、危機感を抱きます。しかしデータだけで「10年間で１万人の減少」ばかりを見ていると、危機感の日常化が起きます。

民間企業の場合は、朝、出社したら「倒産」していて職場に入れないということがあります。民間企業に勤める全員が・・・とは言いませんが、「うちの会社倒産しないだろうか」「路頭に迷わないだろうか」という意識を少しはもちながら働いていると思います。危機感を身近に感じています。しかし、地方自治体は、朝、出社したら倒産していて無職になる・・・ということはありません。その意味でも、危機感が遠くにあったりします。危機感があっても、緩いのです。その緩さが「危機感の日常化」をまねく一要因とも思っています。

組織が発展する一つの原動力は危機感です。危機感の日常化には注意しなくてはいけません。