2019年1月13日 (日曜日)

自治体政策研究に関する論文の推移。

新年から、空いている時間を見つけては、せっせと研究活動(?)に取り組んでいます。まだまだ締切が続きます。

ある論文で、自治体の政策研究をテーマにした論文の推移を調べてみました。このデータを収集し分析するのに時間がかかり、図表にしたら、こんなもんです。

Ps

1970年代と1980年代は、ほとんど自治体政策研究の論文はなかったのです(論文ではなく図書になりますと、田村先生や松下圭一先生を中心に、1970年代後半から出版されていますが…)。当日は自治体が研究の対象にならなかったということが言えるかもしれません。

しかし、1990年代から増加しています。これは国の地方分権に呼応しています。詳細は、その提出した論文に書き込みましたが、しばらくは自治体政策研究が(一部の)研究者にとって注目されていくように思います。その一人が私でもあるのですが…。

今度はシビックプライドについてまとめます。

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2019年1月 8日 (火曜日)

議員のなり手不足を払拭するためにどうすればよいか。

上記に質問について、下記のように回答しました。ちなみに、私が取材依頼を受けましたら、事前に質問をいただき、インタビューまでに質問項目について、数枚でまとめて回答しています。

  • 待遇をよくすることにつきます。極論ですが、「出社100日程度、年収は1千万円」であれば、志望する方は増えるでしょう(実際、都道府県や政令市など議員は人気があります。定員割れになったなんて聞いたことがありません)。
  • 待遇が悪くなっている中での議員志望は「俺が俺が」という議員が多くなっているような気がします。そういう議員が増えると、職員は極めて仕事がやりづらくなります。
  • ところが、住民が議員の待遇を良くすることに「YES」とは言いません(そのため当選倍率はあがらず、全員当選なんてよくあります)。その一つの理由に、議会活動や議員活動の実態が理解できていないからです(町村議員は十数万の報酬しかないことを知りません。退職金や年金がないことも知りません)。そこで、今まで以上に議会や議員の情報公開が求められます。
  • ただし、これは都道府県議会や政令市議会などの議員にとっては、首を絞めることになります。
  • また、アイデアレベルですが、旅行会社と組んで、議会体験ツアーをしてもよいと思います(あるいは住民を対象とした議員インターンシップの実施)。議会の制度の勉強に加え(報酬などの待遇の話を含む)、数日間議会を体験すれば、少しは住民の非難も減ると思います(ちなみに、私は徴公務員制もしたらいいのではないかと、機会あることに言っています。その観点から徴議員制もありかもしれません)。
  • また、小・中学校の総合学習の時間に議員が出向いて自らの仕事を説明するなど議員教育(職業教育)を進めることも、中長期的にみて、議員の成り手が増えていくと思います。

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2019年1月 7日 (月曜日)

議会改革の現状の評価と課題を教えてください。

議会改革について、次のように回答しました。

  • 議会が住民に近づいたり(住民が気軽に議員と話せるようになったり、住民が議会に意見を言うチャンネルが増えたり)、議員提案政策条例が増加したりするなど一定の成果は見られつつあります。これは評価できます。
  • 一方で、議会の中には「議会改革の日常化」という現象も生じていると思います。実は議会改革は26年間も続いています。その事実は、26年間に目に見える成果が表れていないことの裏返しともとれます。
  • 議会改革の日常化を招いてしまう原因は、①議会改革を評価していない、②議会改革のゴールを決めていない、ことに集約されます。議会改革を実施している当事者(議員や事務局職員)は、何度も委員会を重ねて、かつ先進的と言われる議会を視察するという行動をしているため、議会改革は進んでいると考えています。しかし、それが日常化している事実に意外と気が付いていません。
  • 一定の評価はできますが、再度、議会改革を冷静に見つめなおす時期にきていると思います。いまは改革合戦という状況でもあり、決してよいとは言えません(短期的に住民の支持は得られるかもしれません。しかし中長期的には議会は疲労し、住民の福祉が減退するかもしれません)。

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2019年1月 6日 (日曜日)

改革が進まない地域の背景とは何ですか。

上記の質問について、次のように回答しました。

  • 当選倍率が1倍を超えない議会は、改革が進みません(特に町村議会)。
  • 一方で、町村の議員は地域の代表という要素が強く、そもそも住民とは密接な関係にあります。議会改革の一つに「議会と住民の密接な関係を構築する」がありますから、町村のようにそもそも住民に近い議会は改革意欲が低い傾向があります。
  • また、議会基本条例のない議会も改革が進むことはありません。
  • 言い方に語弊がありますが、因習的な地域も議会改革が進まないような気がします(これはかなり主観が入っています)。

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2019年1月 5日 (土曜日)

議会改革が進む議会に共通した問題意識とは何ですか。

以前、議会改革についてマスコミから取材を受けたので、私の回答を下記することにしました(何かしら参考になればいいと思い・・・)。

  • 上記の質問の以前に「何をもって議会改革が進んだか」を考えなくてはいけません。しばしば成果を測る指標に「議会改革ランキング」が使われることがあります。しかし、同ランキングの上位の議会を見ても、投票率は逓減、執行機関の財政は悪化などが見られます(議会改革ランキングが高くても、投票率が下がっている議会もあります。議会改革が進んで投票率が下がったことは成果とは言えないでしょう)。
  • 今回は、この「何をもって議会改革が進んだか」は無視して回答します。
  • 一般的に、議会改革が進んだと言われる議会の共通点は、①議会報告会などの実施による住民に寄り添う議会(住民に近付く議会)、②議会改革の結果を評価し、議会活動のPDCAをまわしている議会、③議員同士が積極的に意見交換している議会(とにかく、議員同士が意見交換をする回数を増やすことにより、相互の信頼関係が生まれ強くなる)、が該当するように思います(あくまでも「思います」なので主観が入っています)。
  • 議会が議会改革を進める問題意識として、議会(議員)には、次の3点の理由があると考えます。①「住民の信頼を得られていない」という危機感があります。これは当落に影響します。②上記の議会ランキングの意識もあります(見栄えだけを気にする中身のない議会改革)。議会ランキングが低いと住民から非難されると思っているようです。③マスコミ報道による外的圧力による議会改革もあります。こういう「負」の要因により、議会改革が進む傾向が強いような気がします。
  • もちろん、純粋に議会をよく改革することで、住民の福祉の増進を実現しようとする理由も、議会改革を進ませる一つの理由です。

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2018年12月 7日 (金曜日)

議会報告会。

議会報告会に参加してきました。

こちらに【記事】があります。

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2018年11月20日 (火曜日)

地域包括マッチング事業。

地域包括ケアに関して、「地域包括マッチング事業」の研究会委員をしています。

メンバーは【こちら】にあります。

皆さん、すごい人ばかりなので、私は頑張りたいと思います。

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2018年11月19日 (月曜日)

職員にとっての基本構想。

昨年度から、様々な自治体の基本構想づくりに関わっています。アドバイザーで関わったり、審議会委員で関わったり・・・。昔みたいにコンサルという立場で関わることはなくなりました。

いま趣味で、いろんな基本構想を読んでいます。当たり前なのですが、基本構想は「市民にとって」なのです。ここで言う市民は、定住人口だけではなく、交流人口を含んだり、法人を加えたり、いろいろと定義はあります。

その中で気が付いたのですが「職員にとって」の基本構想がないのです。基本構想には様々な基本理念が書かれますが、その一つを職員を対象にしてもよいと思いました。

基本構想から、多くの事業がでてきます。その事業を実施するのは、多くの場合は職員です。職員がいなくては、基本構想はまわりません。そうであるならば、基本構想の一つの大きな柱に「職員にとって」のを書き込む必要があると思いました。

このことは、私が座長している自治体に話していこうと思います。

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2018年11月18日 (日曜日)

Experience Based Policy Making。

昨日の続きです。よく考えたら、自治体職員のEBPMは、こちらのEBPMが多いかもしれません。それは「Experience Based Policy Making」です。これは「個人的な経験に基づく政策立案」になります。

確かに経験値は重要ですが、経験だけではうまく行きません。経験では確かな政策は創出されません。経験に加え証拠を用意することにより、政策づくりが鬼に金棒となります。

昨日、言及した忖度・・・は、「Mayor Based Policy Making」(市長に基づいた政策立案)や「Guess Based Policy Making」(忖度に基づく政策立案)と言えそうです。これらは非科学的な政策立案です。

繰り返しになりますが、自治体の現場に入ると、自治体職員から「首長が求めているから…」とか「議会で質問されたから…」という発言があります。このような考えで政策をつくると、多くが失敗に終わるでしょう。

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2018年11月12日 (月曜日)

議会改革の現状と課題。

時事通信社の「地方行政」という雑誌に「議会改革の現状と課題」というテーマで連載しています。

議会改革の歴史を、過去の新聞から調べたら、1992年から開始していることがわかりました。なので「1992年が議会改革元年」と言えそうです。

いまは2018年なので、議会は「実に26年間も改革をしていきてい」と捉えることができます。個人的に思うことは「26年間も議会改革を進めてきて、よく疲れなていなぁ・・・」です。普通に考えれば、26年間も改革を断行することはできないと思います。

議会改革の意味を、もう一度考え直す時期に来ているのではないでしょうか。

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